環境省 / 大臣官房 / 環境影響評価課

洋上風力発電の導入促進に向けた環境保全手法の最適化実証等事業

予算事業ID 5017 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2023年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 6.1 億円 のうち 6.1 億円(99.5%)を執行。不用相当額 282 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、導入ポテンシャルの大きい洋上風力発電について、立地や環境影響に関する情報基盤整備や環境保全の手法の実証を進める。具体的には①適地の選定が進められている着床式洋上風力発電について、環境影響評価等の合理化・迅速化に資するよう、海域特有の環境情報を整備・提供、②洋上風力発電の特性を踏まえ、施設の稼働に伴う環境影響をモニタリングし、順応的に管理する手法を実証、により環境影響評価等を合理化・迅速化し、適正な環境配慮が確保された洋上風力発電の導入を促進する。

事業の概要

洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報を事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化を図る。/また、導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題に対応し、事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法(順応的管理)等を実証する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 4.5 億円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 4.5 億円 要求の 100%現額 6.1 億円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 6.1 億円 執行率 99.5%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 282 万円 現額の 0.5%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 3 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.5 億円
前年度繰越2.1 億円
予備費等-4,910 万円
歳出予算現額6.1 億円

使い道

執行額6.1 億円
不用相当額282 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 450,000,000 円 450,000,000 円 105,000,000 円
2023 450,000,000 円 609,900,000 円 607,078,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
450,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
450,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
209,000,000 円
予備費等
-49,100,000 円
歳出予算現額
609,900,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 -49,100,000 円(1件)、当初予算 450,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 209,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
607,078,000 円
執行率
99.5%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,822,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
環境調査の実施件数は見込みどおり実施できている(アウトプット)。公表した調査結果が活用されたかについては(短期アウトカム)、調査結果を公表した後に再エネ海域利用法に基づく事業者の公募、選定が行われ、その後に環境影響評価が実施されるため、公表の翌年度以降にならないと成果実績が出ず、現時点では点検ができない。長期アウトカムについても同様。
改善の方向性
令和5年度は目標を達成しており、令和6年度以降も「環境保全と利用の最適化による地域共生型再エネ導入加速化検討事業」を後継事業として、目標年度の目標値に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
令和5年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用すること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット環境調査結果を公表した件数(単年度)[海域数]22 100
アウトプット環境調査の実施件数(事業開始時からの累積)[件]
アウトカム・短期調査結果を活用した環境影響評価が実施された件数(事業開始年度からの累積件数)[件]
アウトカム・中期環境省が行った調査を活用し、稼働に至った洋上風力発電の設備容量(事業開始年度からの累積容量)[万kW]
アウトカム・長期洋上風力発電の導入による、現状と比較したCO2排出削減量(単年度)[万t-CO2]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
本事業で得られた知見を今後の関連する政策に有効に活用するよう努めることとする。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 10 / 20 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Cアジア航測株式会社
調査手法の実証
206,910,000 円
B株式会社KANSOテクノス
環境調査(新潟県村上市及び胎内市沖)
126,060,000 円
Eいであ株式会社
調査計画立案・制度実施体制検討
89,925,000 円
A東京パワーテクノロジー株式会社
環境調査(千葉県いすみ市沖)
65,053,000 円
Fアジア航測株式会社
調査手法の実証(繰越し)
64,130,000 円
D有限責任監査法人トーマツ
制度検討
55,000,000 円
R株式会社パスコ
予備調査
39,820,000 円
P日本無線株式会社
無線局免許申請及び実験計画書作成及び実機検査
29,370,000 円
H三洋テクノマリン株式会社
現地調査
21,480,000 円
L株式会社日本海洋生物研究所
調査
4,543,000 円