環境省 / 環境再生・資源循環局 / 廃棄物適正処理推進課

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

予算事業ID 5018 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2026年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 29.3 億円 のうち 12 億円（40.7%）を執行。翌年度繰越 13.1 億円、不用相当額 4.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 18 億円、FY2026 概算要求は 18 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 18 億円 → FY2025 当初 18 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けて、浄化槽分野における脱炭素化の推進のため、エネルギー効率の低い既設の中大型浄化槽について、最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入を推進することにより、大幅なCO2削減を図る。

事業の概要

中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援する。／①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修／・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件とする。／・改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）／②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換／・最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件とする。／・交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（③の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）／※さらに、規模見直し等により高い削減率を達成するものは優先採択／③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入／・上記①又は②と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 18 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 18 億円 要求の 100%現額 29.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 12 億円 執行率 40.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.3 億円 現額の 14.7%翌年度繰越 13.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 82.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 18 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算18 億円
前年度繰越11.3 億円
歳出予算現額29.3 億円

使い道

執行額12 億円
翌年度繰越13.1 億円
不用相当額4.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 1,800,000,000 円 1,800,000,000 円 660,000,000 円
2023 1,800,000,000 円 2,927,551,000 円 958,050,000 円
2024 1,800,000,000 円 2,934,000,000 円 1,195,437,382 円
2025 1,800,000,000 円 3,107,178,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—0 円0 円0 円——2025年度シート
20221,800,000,000 円1,800,000,000 円1,800,000,000 円660,000,000 円36.7%12,449,000 円2025年度シート
20231,800,000,000 円1,800,000,000 円2,927,551,000 円958,050,000 円32.7%835,501,000 円2025年度シート
20241,800,000,000 円1,800,000,000 円2,934,000,000 円1,195,437,382 円40.7%431,384,618 円2025年度シート
20251,800,000,000 円1,800,000,000 円3,107,178,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,800,000,000 円 → FY2025 要求 1,800,000,000 円 → FY2025 当初 1,800,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,195,437,382 円（40.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,800,000,000 円 → FY2026 要求 1,800,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,800,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,800,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,134,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,934,000,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 1,134,000,000 円（1件）、当初予算 1,800,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,195,437,382 円
執行率
40.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,307,178,000 円
不用相当額
431,384,618 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
我が国の2050年カーボンニュートラルや2030年度における温室効果ガス46％削減目標の達成に向けて、浄化槽分野においても、地方自治体・民間等における脱炭素に向けた取組を積極的に支援する必要があり、本事業は国として実施すべき事業である。地方自治体・民間等における浄化槽分野の脱炭素に向けた省エネ化の促進や再エネの導入推進に向けた取組を積極的に支援する必要があり、本事業は、浄化槽分野の脱炭素化の推進との政策目的の達成手段として必要かつ適切なものである。また、浄化槽の省エネ化の促進等はR7.2月に閣議決定された地球温暖化対策計画に位置付けられており、政策体系の中の優先度は高い。なお、令和６年度は、予見できない半導体等の電子部品の供給不足が発生し、補助事業の遂行に必要な機械設備（高効率ブロワ、インバータ制御装置等）の納入遅延が生じたため、多額の繰越が生じている。
改善の方向性
予算の範囲内で効率的、効果的に実施し、効果が得られるよう努め、成果実績を着実に向上させ、成果目標の達成を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
例年、多額の繰り越しが発生しているため、令和７年度は、一層事業の進捗管理に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業実施基数（単年度）[実施基数]630254 40.31746
アウトカム・短期「環境配慮型浄化槽」の適合機種・人槽の件数及び省電力化への変更件数（累積件数）[件]275228 82.90909
アウトカム・長期CO2排出量の削減量（累積、耐用年数も考慮して算出）[t-CO2]—36227 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、本事業の一層の進捗管理に努めるとともに、補助事業の実績等を踏まえて補助内容の妥当性について検討・精査を行うこととし、成果目標の達成を目指して、効率的・効果的な事業実施を推進する。
FY2025 当初予算（参考）
1,800,000,000 円
FY2026 概算要求
1,800,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般社団法人　全国浄化槽団体連合会
補助事業者への補助金の交付等を行う。		1,195,437,000 円
B近鉄不動産株式会社ほか
補助事業者として、先進的省エネ型浄化槽の導入事業を行う。		1,109,751,000 円