環境省 / 水・大気環境局 / モビリティ環境対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,698 万円 のうち 5,152 万円（90.4%）を執行。不用相当額 546 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 ％削減目標の実現に向け、移動の脱炭素化実現のために公用車/社用車等を率先して電動化し、再エネ設備導入とセットで導入し、地域住民の足として利用可能なシェアリング事業を展開することにより、運輸部門のCO2排出削減を図りつつ、災害時の非常用電源や緊急時の人・モノの搬送手段の確保に寄与する。
本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、「再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入」、及び「地域住民向けにシェアリング」することを要件に電気自動車導入の支援を行うこと。／また、充放電設備/外部給電器の導入支援、及びそれらを充電インフラとして一般開放することで、地域の充電インフラ拡充をしつつ、自治体・民間企業の施設を災害拠点化することで、地域のレジリエンス強化への貢献や、地域民間企業の脱炭素化移行支援に貢献することを目的とする。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 1,000,000,000 円 | 3,000,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 1,997,000,000 円 | 210,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 998,400,000 円 | 931,994,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 56,980,000 円 | 51,517,106 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 1,000,000,000 円 | 3,000,000 円 | 0.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,000,000,000 円 | 0 円 | 1,997,000,000 円 | 210,000,000 円 | 10.5% | 788,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 998,400,000 円 | 931,994,000 円 | 93.3% | 9,426,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 56,980,000 円 | 51,517,106 円 | 90.4% | 5,462,894 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 51,517,106 円（90.4%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 脱炭素型カーシェア・防災拠点件数（単年度）[件] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・短期 | CO2削減コスト(単年度)[円/t-CO2] | 189208 | 290133 | 153.34077 |
| アウトカム・長期 | 同種の事業による波及効果を踏まえたCO2累積削減量（本事業開始からの累積）[tCO2] | — | — | — |
| A | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 直接補助事業者（執行団体） | 51,517,000 円 |
|---|---|---|
| B | 福島日産自動車株式会社ほか 間接補助事業者 | 50,680,000 円 |