環境省 / 地球環境局 / 地球温暖化対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 13 億円 のうち 6.5 億円（50.0%）を執行。翌年度繰越 6.5 億円、不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 6.5 億円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6.5 億円 → FY2025 当初 6.5 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標等の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入量拡大とエネルギー起源CO2排出量の削減を推進することが必要である。中でも潮流発電は年間を通じて安定的かつ時刻の予測ができるため、出力変動が小さく安定的な電力供給が可能な発電方法であり、また、海洋国である日本は、世界トップクラスの潮流発電のポテンシャルを有しており、瀬戸内海や九州沿岸、離島などに適地が存在している。本事業は、潮流発電について技術的・社会的・経済的な課題の検討を行い、その商用化を目指すものである。
本事業では、これまでの実証事業を踏まえ、発電機の改良により高出力化を試み、その実効性を実証試験にて確認して、発電コスト低減の目処付けを行う。また、漁業者を含む地元関係者等への理解促進に向けた取組みを行うと共に、環境影響評価手法の検討を行う。さらに、他の再生エネルギーとの組合せによる離島等の地域事業モデルの構築や潮流発電事業のファーム化について検討を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 |
| 2023 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 650,000,000 円 | 1,300,000,000 円 | 650,000,000 円 |
| 2025 | 650,000,000 円 | 1,300,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 1,300,000,000 円 | 650,000,000 円 | 50.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 650,000,000 円 | 650,000,000 円 | 1,300,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 650,000,000 円 → FY2025 要求 650,000,000 円 → FY2025 当初 650,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 650,000,000 円（50.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 650,000,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | ①実証機の運用による各種情報（高出力化、電力供給方法、メンテナンス手法）の実績の取得、②海中の実映像を活用するなどPRツールの作成、標準的な環境影響評価項目や手法の検証、③コスト推定、ファーム化に向けた課題整理と解決方針提示、離島でのビジネスモデルの提案、国内サプライチェーン構築に向けた課題の整理[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 本事業におけるCO2の削減量（事業開始時から目標年度までの累積）[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 潮流発電の事業化が見込まれる国内の適地選定数（事業開始時から目標年度までの累積）[箇所] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 波及効果を含むCO2削減量（本事業開始時から目標年度までの累積）[t-CO2] | — | — | — |
| A | 九電みらいエナジー株式会社 ・MW級潮流発電機の実証事業／・地域との共生、環境影響評価の検討・実施／・メンテナンス手法の検討／・商用化に向けたビジネスモデル構築 | 650,000,000 円 |
|---|---|---|
| C | Proteus Tidal (UK) Limitedほか MW級潮流発電機の実証事業、地域との共生、環／境影響評価の検討・実施、メンテナンス手法の検討 | 538,379,000 円 |
| B | 特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 令和５年度潮流発電による地域の脱炭素化モデル構築事業委託業務 | 12,169,000 円 |
| D | 一般社団法人海洋エネルギー漁業共生センターほか 地域との共生、環境影響評価の検討・実施、商用化に向けたビジネスモデル構築 | 10,500,000 円 |