環境省 / 大臣官房 / 環境経済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.5 億円 のうち 4.3 億円（96.2%）を執行。不用相当額 1,704 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.5 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けた必要投資額は巨額であり、民間資金を動員するためにはESG金融の主流化が必要である。諸外国の動向調査を踏まえつつ、ESG金融の実践と国内のグリーンファイナンス市場の拡大による脱炭素社会へ向けた民間資金の導入拡大のための取組を支援、及び、民間ビジネス主導によりESG金融を実践、浸透させることで、地球規模の気候変動対策推進に我が国として貢献するとともに、地域における脱炭素社会への移行を促進し、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成することに貢献することを目的とする。
本事業は、国内におけるESG金融市場の発展及びそれを通じた気候変動対策推進への貢献のため、国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、国内のESG金融市場に関する対外情報発信や国内における機運醸成、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援等による市場の基盤整備及び強化、地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討等を実施するものである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 300,000,000 円 | 331,000,000 円 | 330,050,278 円 |
| 2023 | 450,000,000 円 | 450,000,000 円 | 353,418,000 円 |
| 2024 | 450,000,000 円 | 450,000,000 円 | 432,958,134 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 300,000,000 円 | 300,000,000 円 | 331,000,000 円 | 330,050,278 円 | 99.7% | 949,722 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 450,000,000 円 | 450,000,000 円 | 450,000,000 円 | 353,418,000 円 | 78.5% | 96,582,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 450,000,000 円 | 450,000,000 円 | 450,000,000 円 | 432,958,134 円 | 96.2% | 17,041,866 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 450,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 432,958,134 円（96.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 「地域におけるESG金融促進事業」における支援件数（単年度）[件] | 8 | 7 | 87.5 |
| アウトプット | 各年度における支援機関の延べ数[社] | 7 | 3 | 42.85714 |
| アウトカム・短期 | 地域金融機関によるESG金融（ESG・SDGsを考慮した金融業務）の取組状況（単年度）[%] | 80 | 58 | 72.5 |
| アウトカム・短期 | Scope3カテゴリー15の開示社数[社] | 80 | 81 | 101.25 |
| アウトカム・長期 | 脱炭素社会への移行について、金融機関の経営課題として認識し、経営方針・戦略に組み込み、組織への浸透を図っている金融機関の割合（単年度）[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ネットゼロ移行計画の開示社数[社] | 7 | 15 | 214.28571 |
| G | 株式会社野村総合研究所 令和６年度地域におけるESG金融促進事業委託業務／随意契約（企画競争） | 89,956,000 円 |
|---|---|---|
| I | 株式会社日本総合研究所 令和６年度脱炭素に向けたグリーンファイナンス情報整備等委託業務 | 82,500,000 円 |
| P | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 令和６年度新たな金融手法の開発委託業務 | 42,680,000 円 |
| D | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度金融機関における脱炭素に向けた移行戦略の策定支援及びエンゲージメント実践支援委託業務 | 38,510,321 円 |
| A | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 令和６年度国内外のESG金融の調査及び普及推進等委託業務 | 37,005,904 円 |
| N | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 令和６年度脱炭素に向けた民間資金動員の促進にかかる調査・分析及び有識者会議の開催・運営等委託業務 | 34,907,581 円 |
| K | ＣＳＲデザイン環境投資顧問株式会社ほか 海外のグリーンファイナンス調査 | 33,294,600 円 |
| E | 株式会社三菱総合研究所 令和６年度金融機関向け脱炭素実現に向けた自然資本に関する分析支援委託業務 | 32,450,000 円 |
| O | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 脱炭素投資に関するインパクト評価の調査 | 30,800,000 円 |
| L | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 グリーンリスト充実化支援 | 19,580,000 円 |