国土交通省 / 住宅局 / 参事官（建築企画担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,400 万円 のうち 1,400 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 2,100 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設され、令和６年４月１日に制度が施行された。本事業は、再エネ利用促進区域制度に係る促進計画について、策定に必要な調査や住民・関係者との調整等に係る先行的な取組を支援するとともに、先行事例から得られた知見をとりまとめ、横展開することで、市町村における再生可能エネルギーの導入施策を促進することを目的とする。
① モデル地域における区域指定支援／建築物再生可能エネルギー利用促進区域を指定しようとする地方公共団体が、区域指定に伴い実施する必要がある計画策定、建築物・工作物・地形等の調査、住民合意形成、関係権利者間の調整等に必要な費用を補助。／② 区域指定に係る取組事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知／地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査・分析、先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討、及び相談体制等の整備に必要な費用を補助。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 36,000,000 円 | 36,000,000 円 | 35,309,624 円 |
| 2023 | 28,000,000 円 | 28,000,000 円 | 27,711,327 円 |
| 2024 | 14,000,000 円 | 14,000,000 円 | 14,000,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 60,000,000 円 | 36,000,000 円 | 36,000,000 円 | 35,309,624 円 | 98.1% | 690,376 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 60,000,000 円 | 28,000,000 円 | 28,000,000 円 | 27,711,327 円 | 99.0% | 288,673 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 36,000,000 円 | 14,000,000 円 | 14,000,000 円 | 14,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 21,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,000,000 円（100.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 当該年度の交付決定件数[件] | 3 | 2 | 66.66667 |
| アウトカム・短期 | 建築物再生可能エネルギー利用促進計画の作成意向数[件] | 30 | 28 | 93.33333 |
| アウトカム・長期 | 当該年度の新築戸建住宅の太陽光発電設備の設置率[%] | — | — | — |
| A | 日建設計総合研究所 地方公共団体へのガイドラインの周知、制度活用意向調査分析、先行して取組む地方公共団体への技術支援 | 7,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 仙台市 仙台市における建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画策定調査検討業務 | 7,000,000 円 |