復興庁

災害救助法による災害救助等

予算事業ID 511 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 負担、その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.6 億円 のうち 2.6 億円(55.2%)を執行。不用相当額 2.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4.3 億円、FY2026 概算要求は 9,035 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.6 億円 → FY2025 当初 4.3 億円(−7.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

【災害救助費等負担金】/ 東日本大震災の発生に伴い、避難生活を余儀なくされた方々に対し、災害救助法による応急仮設住宅の供与を行うことを目的とする。//【災害弔慰金等負担金】/ 市区町村が、自然災害により死亡した者の遺族に対し弔慰のために災害弔慰金を支給するとともに、自然災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給を行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。//【災害援護貸付金】/ 自然災害により、世帯主が負傷を負い、又は住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が災害援護貸付金の貸付を行うことで、当該世帯の生活の立て直しを図ることを目的とする。

事業の概要

【災害救助費等負担金】/ 避難生活を余儀なくされている被災者に対して、応急仮設住宅の延長等に伴い必要となる費用について財政措置を図る。//【災害弔慰金等負担金】/ 災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めるところにより自然災害で死亡した者の遺族に対して災害弔慰金、又は重度の障害を負った者に対して災害障害見舞金を支給した場合、国が1/2(都道府県1/4・市町村1/4)補助する。//【災害援護貸付金】/ 災害弔慰金等の支給に関する法律に基づき、市町村が、条例の定めることころにより、区域内において災害救助法が適用された自然災害等で負傷又は住家・家財に被害があった世帯主に対して、災害援護資金を貸し付けた場合に、国がその原資の一部(2/3)を無利子で貸し付ける。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.6 億円 執行率 55.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.1 億円 現額の 44.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 9,035 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.6 億円
歳出予算現額4.6 億円

使い道

執行額2.6 億円
不用相当額2.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,187,797,000 円 1,587,797,000 円 1,197,721,000 円
2022 787,569,000 円 787,569,000 円 595,049,000 円
2023 727,818,000 円 727,818,000 円 383,700,000 円
2024 462,808,000 円 462,808,000 円 255,385,000 円
2025 428,860,000 円 428,860,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,187,797,000 円1,587,797,000 円1,197,721,000 円75.4%390,076,000 円2025年度シート
2022787,569,000 円787,569,000 円787,569,000 円595,049,000 円75.6%192,520,000 円2025年度シート
2023727,818,000 円727,818,000 円727,818,000 円383,700,000 円52.7%344,118,000 円2025年度シート
2024462,808,000 円462,808,000 円462,808,000 円255,385,000 円55.2%207,423,000 円2025年度シート
2025428,860,000 円428,860,000 円428,860,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 462,808,000 円 → FY2025 要求 428,860,000 円 → FY2025 当初 428,860,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 255,385,000 円(55.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 428,860,000 円 → FY2026 要求 90,348,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
462,808,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
462,808,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
462,808,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 462,808,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
255,385,000 円
執行率
55.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
207,423,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
災害救助費等負担金は、東日本大震災の発生に伴い、未だ自宅への帰還が困難な世帯に対し、応急仮設住宅を提供するものであり、適切な救助が完了するまでの間、コスト削減等にはなじまない。・災害弔慰金等負担金は、行政(国・都道府県、市町村)が、災害で現に亡くなった方のご遺族に対し、弔慰を示すこと等を目的とするものであり、コストの削減等の点検にはなじまない。また支給に当たっては法に基づき、適切に災害弔慰金が支給されている。・災害援護貸付金は、被災者が生活の立て直しを図るために市町村が貸し付けるものである。被災者のニーズに応じて貸付が行われるため、コスト削減等の点検にはなじまないと考える。また貸付に当たっては法に基づき、適切に貸付事業が実施されている。
改善の方向性
法律の規定に基づき適切に交付しており、今後も引き続き適切な実施に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
各自治体と連携を密に取りながら予算規模の適正化に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット応急仮設住宅への入居戸数[戸]
アウトプット災害弔慰金等支給件数[件]
アウトプット災害援護資金貸付件数[件]
アウトカム・短期地方自治体からの申請数に対する執行率
アウトカム・短期地方自治体からの申請額に対する執行率
アウトカム・短期地方自治体からの申請額に対する執行率

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
予算計上にあたっては、毎年度被災自治体(福島県)からのヒアリング等を行い、適正な所要額の計上に努めているところである。令和8年度の予算計上の対象である福島県(大熊町及び双葉町)において、特定復興再生拠点区域が一部解除となるなど、被災者が帰還できる環境は整いつつあるが、両町の帰還の受け皿となる住宅の再建、生活環境の整備には、さらに期間を要することから、引き続き、応急仮設住宅の供与等に必要な経費を計上するものである。また、災害で亡くなられた方のご遺族に支給する災害弔慰金、災害で重度障害を負われた方に支給する災害障害見舞金及び災害により被害を受けた世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため貸し付ける災害援護資金の国庫負担分として、被災自治体の所要額等を要求するものである。引き続き、被災自治体である福島県と連携を図り、毎年度、多額の不用が生じないよう、過不足なく適切な予算の確保及び執行に努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
428,860,000 円
FY2026 概算要求
90,348,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A復興庁
予算移替
255,385,000 円
B内閣府
災害救助費等負担金、災害弔慰金等負担金、災害援護貸付金の交付
255,385,000 円
C災害救助法に基づく救助を実施した都道府県等
-
244,252,000 円
D災害弔慰金及び災害障害見舞金を支給した都道府県等
-
10,000,000 円
E災害援護貸付金の貸付を行った都道府県
-
1,133,000 円