復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 37.9 億円 のうち 30.7 億円（81.1%）を執行。不用相当額 7.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 34.2 億円、FY2026 概算要求は 34.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 37.9 億円 → FY2025 当初 34.2 億円（−9.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
・本事業は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（平成２３年１２月２６日原子力災害対策本部決定）」の考え方に基づいて、帰還困難区域の入域管理を着実に実施するもの。／・本事業により、①帰還困難区域の住民のふるさとへの帰還意識の維持、②当該区域内の財物やインフラ等の最低限の維持管理、③他地域も便益を受けることのできる広域的な公共施設等の復旧等を促進することができる。この結果、帰還困難区域の将来の復旧復興を円滑に行える環境が整備されるだけでなく、他地域の復旧復興の促進にもつながる。
・本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。／・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,206,000,000 円 | 5,664,000,000 円 | 5,168,000,000 円 |
| 2022 | 5,296,000,000 円 | 4,996,000,000 円 | 4,018,000,000 円 |
| 2023 | 4,761,000,000 円 | 4,761,000,000 円 | 3,440,007,000 円 |
| 2024 | 3,785,252,000 円 | 3,785,252,000 円 | 3,071,419,847 円 |
| 2025 | 3,420,000,000 円 | 3,420,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,206,000,000 円 | 5,664,000,000 円 | 5,168,000,000 円 | 91.2% | 496,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,360,000,000 円 | 5,296,000,000 円 | 4,996,000,000 円 | 4,018,000,000 円 | 80.4% | 978,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,296,000,000 円 | 4,761,000,000 円 | 4,761,000,000 円 | 3,440,007,000 円 | 72.3% | 1,320,993,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 4,023,000,000 円 | 3,785,252,000 円 | 3,785,252,000 円 | 3,071,419,847 円 | 81.1% | 713,832,153 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 3,700,000,000 円 | 3,420,000,000 円 | 3,420,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 3,785,252,000 円 → FY2025 要求 3,700,000,000 円 → FY2025 当初 3,420,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,071,419,847 円（81.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 3,420,000,000 円 → FY2026 要求 3,409,243,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | コールセンターでの適切な住民対応の実施[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・中期 | 物理的防護措置の実施による住民の避難の徹底やスクリーニング、個人線量管理の徹底等による住民の安全な立入りの実施 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| A | 内閣府 移し替え先 | 3,071,419,847 円 |
|---|---|---|
| D | 鹿島建設株式会社 帰還困難区域等に設置するバリケードの維持管理業務 | 1,448,672,647 円 |
| B | 東京パワーテクノロジー株式会社 スクリーニング・除染拠点の運営等業務 | 1,196,200,345 円 |
| C | 株式会社報徳ビジネス スクリーニング・除染拠点における受付等運営支援業務 | 345,907,105 円 |
| E | 株式会社エイジェック 避難指示区域における一時立入りのコールセンター等業務 | 54,038,600 円 |
| F | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 帰還困難区域における内部及び外部被ばく線量に関する検討事業 | 26,601,150 円 |