復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,080 万円 のうち 717 万円（23.3%）を執行。不用相当額 2,363 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。判定は「整合」。
消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、被災地で活動した緊急消防援助隊に対して、増加又は新たに必要となった経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担することにより、緊急消防援助隊制度の実効性を確保する。
東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 48,000,000 円 | 48,000,000 円 | 0 円 |
| 2022 | 66,000,000 円 | 66,000,000 円 | 0 円 |
| 2023 | 30,800,000 円 | 30,800,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 30,800,000 円 | 7,169,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 48,000,000 円 | 48,000,000 円 | 0 円 | — | 48,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 66,000,000 円 | 66,000,000 円 | 66,000,000 円 | 0 円 | — | 66,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 31,000,000 円 | 30,800,000 円 | 30,800,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 30,800,000 円 | 7,169,000 円 | 23.3% | 23,631,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,169,000 円（23.3%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 除染等を行ったヘリコプターエンジン数（整備予定エンジン）[基] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 除染等を行ったヘリコプターエンジン数（故障整備を見込んだ予備エンジン）[基] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 令和５年度に放射能汚染に伴う消防組織法第49条に規定された必要な経費の国費による負担を終了する。[基] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 令和５年度に放射能汚染に伴う消防組織法第49条に規定された必要な経費の国費による負担を終了する。[基] | 5 | 0 | — |
| A | 消防庁 予算の移替え | 7,169,000 円 |
|---|---|---|
| B | 北九州市 緊急消防援助隊活動費負担金 | 7,169,000 円 |