復興庁

登記事務処理の適正・迅速な実施

予算事業ID 527 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,401 万円 のうち 2,313 万円(96.3%)を執行。不用相当額 88.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 2,401 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

事業の目的

本事業は、被災された方からの不動産登記法に基づく登記申請を適正迅速に処理し、東日本大震災における被災地の復興に寄与することを目的とする。

事業の概要

被災された方からの登記申請について、実地調査等を補助するための賃金職員の雇用により、適正かつ迅速な事務処理を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,230 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,401 万円 要求の 107.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,313 万円 執行率 96.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 88.1 万円 現額の 3.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 84%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,401 万円
歳出予算現額2,401 万円

使い道

執行額2,313 万円
不用相当額88.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 84,618,000 円 84,618,000 円 64,051,000 円
2022 84,836,000 円 84,836,000 円 24,189,000 円
2023 22,296,000 円 22,296,000 円 21,339,000 円
2024 24,007,000 円 24,007,000 円 23,126,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202184,618,000 円84,618,000 円64,051,000 円75.7%20,567,000 円2025年度シート
202285,077,000 円84,836,000 円84,836,000 円24,189,000 円28.5%60,647,000 円2025年度シート
202326,252,000 円22,296,000 円22,296,000 円21,339,000 円95.7%957,000 円2025年度シート
202422,300,000 円24,007,000 円24,007,000 円23,126,000 円96.3%881,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 24,007,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 23,126,000 円(96.3%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
22,300,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
24,007,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
24,007,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 24,007,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
23,126,000 円
執行率
96.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
881,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「事業の目的」に示すとおり極めて重要な施策であり、他の復興事業との間での十分な調整を行い、地元自治体と密接に連携しつつ、被災された方からの要望等を踏まえ実施しているところである。
改善の方向性
2024年度をもって当該事業は終了した。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定
2024年度で終了した事業である。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット被災地域における登記申請件数[万件]1716 94.11765
アウトカム・短期被災地域における却下、取下げの件数/不動産登記の申請事件数[%]2.52.1 84
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A法務省
震災復興の推進に必要な予算を法務局・地方法務局に配分
23,126,000 円
B法務局・地方法務局
実地調査事務補助要員の雇用等
23,126,000 円
C個人Aほか
実地調査事務補助要員の雇用等
23,126,000 円