復興庁

東日本大震災復興特別貸付等実施事業

予算事業ID 529 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 中小企業対策費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1 億円 のうち 5,000 万円(50.0%)を執行。不用相当額 5,000 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 8,000 万円、FY2026 概算要求は 2,830 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1 億円 → FY2025 当初 8,000 万円(−20.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)(国民生活事業)が、直接的又は間接的に東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした東日本大震災復興特別貸付等を積極的に実施することにより、被災した中小企業等における資金調達の円滑化を図る。

事業の概要

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫(国民生活事業)の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,000 万円 執行率 50.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,000 万円 現額の 50%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 2,830 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1 億円
歳出予算現額1 億円

使い道

執行額5,000 万円
不用相当額5,000 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 350,000,000 円 90,000,000 円 90,000,000 円
2022 200,000,000 円 60,000,000 円 60,000,000 円
2023 140,000,000 円 40,000,000 円 20,000,000 円
2024 100,000,000 円 100,000,000 円 50,000,000 円
2025 80,000,000 円 80,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021350,000,000 円90,000,000 円90,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022200,000,000 円200,000,000 円60,000,000 円60,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023140,000,000 円140,000,000 円40,000,000 円20,000,000 円50.0%20,000,000 円2025年度シート
2024100,000,000 円100,000,000 円100,000,000 円50,000,000 円50.0%50,000,000 円2025年度シート
202580,000,000 円80,000,000 円80,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 100,000,000 円 → FY2025 要求 80,000,000 円 → FY2025 当初 80,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 50,000,000 円(50.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 80,000,000 円 → FY2026 要求 28,301,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
100,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
100,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
100,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 100,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
50,000,000 円
執行率
50.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
50,000,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・ これまで、日本公庫の東日本大震災関連融資は、必要に応じて制度を見直しながら実施してきているところ、令和6年度の貸付状況を見ると、出資金対象の東日本大震災関連融資実績として約1億6千万円を融資し、被災地の資金需要に対応した。・ 令和6年度の短期アウトカムについては、参考指標として被災3県(福島・宮城・岩手)の公庫の取引先企業における資金繰りDIを提示している。当該資金繰りDIについては、令和5年度1-3月期で▲30.3だったところ、令和6年度1-3月期には▲34.2となっている。・ また、長期アウトカムについては、参考指標として被災3県の公庫の取引先企業における採算DIを提示している。当該採算DIについては、令和5年度1-3月期で▲28.3だったところ、令和6年度1-3月期には▲30.7となっている。・ 被災地域の復興が進んできたことにより東日本大震災関連の融資実績は年々縮小傾向にあるものの、日本公庫の融資は被災3県においても中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化等に一定程度寄与しているのではないかと考えられる。
改善の方向性
被災地の中小企業・小規模事業者の状況の把握に努めるとともに、利用者のニーズや貸付実績を考慮しながら、今後とも制度の不断の見直しを行うこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業者への融資実績(出資金対象の実績)[百万円]0157
アウトカム・短期-
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
東日本大震災復興特別貸付等の貸付規模が縮小していること等を受け、概算要求額が前年度比で減少となっている。
反映額(特別会計)
東日本大震災復興 51,699,000 円
FY2025 当初予算(参考)
80,000,000 円
FY2026 概算要求
28,301,000 円
主な増減理由
東日本大震災復興特別貸付等の貸付規模が縮小していること等を受け、概算要求額が前年度比で減少となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A財務省
※復興庁から財務省へ移替え
50,000,000 円
B株式会社日本政策金融公庫
※中小企業・小規模事業者に対する貸付において、金利低減を実施
50,000,000 円