復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.2 億円（94.7%）を執行。不用相当額 653 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（−8.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
福島県の原子力災害被災12市町村において、担い手の意向に沿った農地の利用調整を円滑に進めるため、農地中間管理機構の体制を構築するとともに、農地中間管理機構が地域内の分散・錯綜する農地を借り受け、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることで、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。
原子力災害被災12市町村に農地中間管理機構の農地相談員（現地コーディネーター）を重点的に配置し、関係者が一体となって農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するための費用を支援する。／また、原子力災害被災12市町村の①避難解除等区域及び②特定復興再生拠点区域において、地域の話し合いにより、農作業受委託も含めて、まとまった農地を農地中間管理機構に貸し付ける地域や、担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に対して協力金を交付する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 100,000,000 円 |
| 2022 | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 112,000,000 円 |
| 2023 | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 108,800,000 円 |
| 2024 | 123,303,000 円 | 123,303,000 円 | 116,778,000 円 |
| 2025 | 113,018,000 円 | 113,018,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 100,000,000 円 | 81.3% | 23,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 131,000,000 円 | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 112,000,000 円 | 91.1% | 11,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 123,000,000 円 | 108,800,000 円 | 88.5% | 14,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 123,000,000 円 | 123,303,000 円 | 123,303,000 円 | 116,778,000 円 | 94.7% | 6,525,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 113,018,000 円 | 113,018,000 円 | 113,018,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 123,303,000 円 → FY2025 要求 113,018,000 円 → FY2025 当初 113,018,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 116,778,000 円（94.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 113,018,000 円 → FY2026 要求 100,838,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 農地中間管理機構職員の現場活動日数当初見込み値について、福島県や被災12市町村が営農再開のために取り組んだ結果発生するものであり、目標値を設定することがそぐわないため記載していない。[日] | 0 | 1906 | — |
| アウトプット | 機構集積協力金の活用地域数当初見込み値について、福島県や被災12市町村が営農再開のために取り組んだ結果発生するものであり、目標値を設定することがそぐわないため記載していない。[地域] | 0 | 3 | — |
| アウトカム・短期 | 農用地利用集積等促進計画（県計画）の策定数[計画] | — | 22 | — |
| アウトカム・短期 | 機構集積協力金の交付面積[ha] | — | 292.6 | — |
| アウトカム・中期 | 原子力災害被災12市町村における農地中間管理機構の借入面積[ha] | — | 4157.2 | — |
| アウトカム・長期 | 避難区域等の農地面積における営農再開面積の割合[%] | 55.1 | 52.9 | 96.00726 |
| アウトカム・長期 | 避難区域等の農地面積における営農再開面積の割合[%] | 55.1 | 52.9 | 96.00726 |
| A | 農林水産省 復興庁から移替 | 116,778,000 円 |
|---|---|---|
| B | 東北農政局 農地中間管理機構による集積・集約化に必要な補助金の交付事務 | 116,778,000 円 |
| C | 福島県 市町村及び農地中間管理機構に対する補助金の交付事務 | 116,778,000 円 |
| E | 福島県農地中間管理機構 農地相談員（現地コーディネーター）の設置、担い手への農地集積・集約化に係る支援の実施 | 60,310,000 円 |
| D | 原子力災害被災12市町村 機構集積協力金の交付対象者への補助金の交付事務、指導業務 | 56,468,000 円 |
| F | 農業者等 -- | 56,468,000 円 |