緊急スクールカウンセラー等活用事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

1,502,766,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

1,502,766,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,502,766,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 1,502,766,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

1,502,766,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

本事業は、「東日本大震災からの復興の基本方針」などを踏まえ、被災した地方公共団体が行う復興の取組を国が支援するものであり、特に、東日本大震災により被災した児童生徒等の心のケアの重要性については、「東日本大震災からの復興の基本方針」において明記されていることに加え、各方面からも強く要望を受けており、国費投入の必要性は高い。また、事業を実施するに当たっては、限られた予算の中で最大限の効果があげられるよう費目・使途の確認等に十分に留意しており、事業の効率性・有効性は高い。

改善の方向性

平成23年度から27年度は、全額国費の委託費として実施していた。被災した児童生徒等の心のケアについては、中長期的に継続した支援が必要であると考えている一方で、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（平成27年6月24日復興推進会議決定）においては、復興が新たなステージを迎えており、将来的に被災自治体の「自立」につなげていく視点が盛り込まれていることから、平成28年度からは、従来の委託方式を改め、新たに国庫補助の事業を創設するとともに、スクールカウンセラー等を学校等で活用するなど、被災した児童生徒や教職員の心のケアに資する取組を中心とした事業とした。引き続き、事業を実施するに当たっては費目・使途の確認等に十分に留意するとともに、事業の効率性・有効性の維持・向上に努める。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: アウトプットや短期アウトカムを見ると、スクールカウンセラーの配置人数や相談件数が減少しており、東日本大震災を経験した児童が減ってきていると考えられる。東日本大震災に起因した相談数の減少を踏まえ、適切なスクールカウンセラーの配置人数を見込んだ上で予算要求を行うこと。また、個別的なスクールカウンセリングの内容を把握し、東日本大震災により被災した幼児児童生徒等の心のケアの充実を図るという本事業の目的に適ったカウンセリング内容になっているかどうかを検証すること。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

縮減
被災自治体との調整を経て 、地震・津波被災地域の対象校の精査や一般施策への移行等により、対前年度予算と比較して3億円減として概算要求に反映。

反映額（特別会計）

東日本大震災復興 310,703,000 円

FY2025 当初予算（参考）

1,432,133,000 円

FY2026 概算要求

1,121,430,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）