復興庁

被災児童生徒就学支援等事業

予算事業ID 538 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7 億円 のうち 4.6 億円（65.9%）を執行。不用相当額 2.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5.1 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7 億円 → FY2025 当初 5.1 億円（−26.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東日本大震災により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

事業の概要

東日本大震災により経済的理由から就学等が困難となった児童生徒等の就学支援等を実施するため、「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」（平成23年度から26年度までの４年間で約444億円、全額国庫負担）による基金事業として、各都道府県等において、就学援助事業等を実施してきた。この基金事業は、26年度で終期を迎えることになったが、27年度以降も、被災した児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を引き続き確保するため、全額国庫補助の単年度の交付金事業として「被災児童生徒就学支援等事業」を実施してきており、令和７年度においても、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び各種学校の授業料等減免などを実施する。なお、幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.6 億円 執行率 65.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.4 億円 現額の 34.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7 億円
歳出予算現額7 億円

使い道

執行額4.6 億円
不用相当額2.4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,488,792,000 円 1,488,792,000 円 787,690,000 円
2022 938,583,000 円 938,583,000 円 714,113,000 円
2023 804,223,000 円 804,223,000 円 564,008,000 円
2024 695,086,000 円 695,086,000 円 458,250,000 円
2025 509,266,000 円 509,266,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,488,792,000 円1,488,792,000 円787,690,000 円52.9%701,102,000 円2025年度シート
2022938,583,000 円938,583,000 円938,583,000 円714,113,000 円76.1%224,470,000 円2025年度シート
2023804,223,000 円804,223,000 円804,223,000 円564,008,000 円70.1%240,215,000 円2025年度シート
2024695,086,000 円695,086,000 円695,086,000 円458,250,000 円65.9%236,836,000 円2025年度シート
2025509,266,000 円509,266,000 円509,266,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 695,086,000 円 → FY2025 要求 509,266,000 円 → FY2025 当初 509,266,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 458,250,000 円（65.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 509,266,000 円 → FY2026 要求 315,729,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
695,086,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
695,086,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
695,086,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 695,086,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
458,250,000 円
執行率
65.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
236,836,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・東日本大震災により被災し、経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、都道府県が行う就学支援等に要する経費を交付し、もって教育機会の確保を図るための事業であり、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」に基づき、国が交付を実施していく必要がある。・成果実績は目標値を達成している。・令和７年度予算においては過去の執行実績等を踏まえて、支援に必要な予算を要求する観点から、所要の額を計上している。・本事業は、東日本大震災により被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等に対して、経済的な負担を軽減するための事業に係る都道府県の財政負担を軽減するものであり、必要な支援が確実に行われるため、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」に基づき、引き続き国が行うべき事業である。
改善の方向性
東日本大震災により被災し、経済的理由にから就学が困難な児童生徒等が安心して学ぶことができる環境を確保するため、令和７年度においても、関係自治体から提出された事業計画に基づき、適切な経費の執行に努める。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 年数経過による就学支援対象者の実態や生活環境の変化に対応して支援事業内容の整理見直し、終了事業年度の設定を検討すべき
推進チーム所見
事業内容の一部改善
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該交付金の事業対象者数49453490 70.57634
アウトカム・長期被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における中学校等卒業者のうち進学した者の割合（目標値：平成22年度の割合）[%]98.999.3 100.40445

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和7年6月20日閣議決定）を踏まえ、福島県を除く地震・津波被災地域（岩手県、宮城県）については、令和８年度から被災児童生徒就学支援等事業（大規模災害）に移行する。また、復興基本方針において、原子力災害被災地域については、支援の必要な子どもの状況等復興の進捗に応じた支援を継続する、とされていることを踏まえ、福島県については適切に対応する。
FY2025 当初予算（参考）
509,266,000 円
FY2026 概算要求
315,729,000 円
主な増減理由
令和7年度まで本事業の就学援助事業の対象であった福島県を除く地震・津波被災地域（岩手県、宮城県）について、令和８年度から被災児童生徒就学支援等事業（大規模災害）の就学援助事業において支援を行うため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A文部科学省
移し替え		458,250,000 円
B福島県ほか
被災児童生徒就学支援等事業交付金の支出		458,249,684 円