復興庁

義務教育費国庫負担金に必要な経費

予算事業ID 539 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 義務教育費国庫負担金 実施方法: 負担

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 11.3 億円 のうち 10.5 億円（92.6%）を執行。不用相当額 8,364 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 10.8 億円、FY2026 概算要求は 8.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 11.3 億円 → FY2025 当初 10.8 億円（−4.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

東日本大震災や原発事故の被害の甚大さに鑑み、厳しい教育環境下に置かれている被災児童生徒に対し、日常的な心のケアやきめ細かな学習支援を実施し、魅力ある教育環境の充実を目指す。

事業の概要

各都道府県・政令指定都市からの要望に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費等の１／３を国庫負担（義務教育費国庫負担金）する。（義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 11.3 億円 要求の 102.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10.5 億円 執行率 92.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,364 万円 現額の 7.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 8.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算11.3 億円
歳出予算現額11.3 億円

使い道

執行額10.5 億円
不用相当額8,364 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,508,000,000 円 1,468,717,000 円 1,437,256,000 円
2022 1,320,000,000 円 1,320,000,000 円 1,275,298,000 円
2023 1,226,000,000 円 1,226,000,000 円 1,179,802,000 円
2024 1,131,000,000 円 1,131,000,000 円 1,047,361,000 円
2025 1,079,000,000 円 1,079,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,508,000,000 円1,468,717,000 円1,437,256,000 円97.9%31,461,000 円2025年度シート
20221,349,000,000 円1,320,000,000 円1,320,000,000 円1,275,298,000 円96.6%44,702,000 円2025年度シート
20231,217,000,000 円1,226,000,000 円1,226,000,000 円1,179,802,000 円96.2%46,198,000 円2025年度シート
20241,107,000,000 円1,131,000,000 円1,131,000,000 円1,047,361,000 円92.6%83,639,000 円2025年度シート
20251,054,000,000 円1,079,000,000 円1,079,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,131,000,000 円 → FY2025 要求 1,054,000,000 円 → FY2025 当初 1,079,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,047,361,000 円（92.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2025 当初 1,079,000,000 円 → FY2026 要求 828,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,107,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,131,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,131,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,131,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,047,361,000 円
執行率
92.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
83,639,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
活動実績、成果実績とも適切に措置している。
改善の方向性
各都道府県・指定都市において、一層の教職員配置の改善等に努めるよう、必要に応じて各都道府県・指定都市から教職員定数に関する聞き取りを行うなどして、実態把握を行っている。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2023年度）
所見: 震災発生からの経過年数を考慮すると被災就学児童の義務教育期間は基本的に終了しているはずであり、配置教員等への給与負担を続ける合理的な理由はない。義務教育期間後の心のケア対策は別の課題であり、本事業継続の理由を明確にすべきであり、終了事業年度の設定も検討すべき。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット各都道府県・政令指定都市への執行実績[県・市]44 100
アウトカム・短期義務教育諸学校に係る東日本大震災への対応のための教職員定数の加配について、各都道府県・指定都市の要望に対する措置率[%]100100 100
アウトカム・長期ー—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
本事業については、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（令和７年６月20日閣議決定）」を踏まえ、令和８年度より、対象自治体を福島県のみとしたところである。今後の在り方については、住民の帰還等に伴い再開される学校が地域のコミュニティ形成の核となり得ること等を踏まえつつ、福島県と丁寧な意見交換を行いながら本事業継続の必要性を十分に検討した上で、適切な執行等に努めていく。
反映額（特別会計）
東日本大震災復興 251,000,000 円
FY2025 当初予算（参考）
1,079,000,000 円
FY2026 概算要求
828,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A文部科学省
公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担		1,047,361,000 円
B県（全３機関）政令指定都市（全１機関
公立義務教育諸学校の教職員給与費等を負担／※過年度精算分を含む。／※表示単位未満は切り捨てにしているため、合計額と一致しない。		1,047,360,000 円