復興庁
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 2 億円 のうち 5,274 万円(26.9%)を執行。不用相当額 1.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 6,107 万円、FY2026 概算要求は 5,497 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 6,107 万円(−68.8%)。判定は「整合」。
東日本大震災により被災し経済的に修学困難になった意欲と能力ある学生が修学の機会を得られること及び被災地における安定的・継続的な教育研究環境の保証を図ることを目的とする。
被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。/①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助/②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 396,153,000 円 | 396,153,000 円 | 315,800,000 円 |
| 2022 | 311,328,000 円 | 311,328,000 円 | 147,786,000 円 |
| 2023 | 273,728,000 円 | 273,728,000 円 | 91,406,000 円 |
| 2024 | 195,896,000 円 | 195,896,000 円 | 52,739,000 円 |
| 2025 | 61,071,000 円 | 61,071,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 396,153,000 円 | 396,153,000 円 | 315,800,000 円 | 79.7% | 80,353,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 311,328,000 円 | 311,328,000 円 | 311,328,000 円 | 147,786,000 円 | 47.5% | 163,542,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 273,728,000 円 | 273,728,000 円 | 273,728,000 円 | 91,406,000 円 | 33.4% | 182,322,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 195,896,000 円 | 195,896,000 円 | 195,896,000 円 | 52,739,000 円 | 26.9% | 143,157,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 61,071,000 円 | 61,071,000 円 | 61,071,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」
FY2024 当初 195,896,000 円 → FY2025 要求 61,071,000 円 → FY2025 当初 61,071,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 52,739,000 円(26.9%) 判定: 整合
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」
FY2025 当初 61,071,000 円 → FY2026 要求 54,965,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 私立大学等経常費補助金の交付額[百万円] | 196 | 53 | 27.04082 |
| アウトカム・短期 | 補助対象大学等における入学定員充足率(平均値)[%] | 82.2 | 60.5 | 73.60097 |
| アウトカム・長期 | 補助対象大学等における卒業者・修了者数[人] | 1400 | — | — |
| A | 日本私立学校振興・共済事業団 各学校法人からの申請に基づき、細目にわたる明確な配分基準により補助金額を算定し、補助金を交付する。 | 52,739,000 円 |
|---|---|---|
| B | 各私立大学等 自主的にその財政基盤の強化を図り、その設置する学校に在学する学生に係る経済的負担の適正化を図るとともに、当該学校の教育水準の向上に努める。 | 52,739,000 円 |