デジタル庁 / 戦略・組織 / デジタル改革企画２：法制・制度担当
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 45.5 億円 のうち 34 億円（74.6%）を執行。不用相当額 11.6 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
デジタル臨時行政調査会は、デジタル改革、規制改革及び行政改革を一体的に実行することにより、我が国のデジタル化を阻害する規制を一掃することを目的として、令和3年11月に創設された。調査会では、「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社会をデジタルの力で実現していくに当たり、令和3年12月に、デジタル改革、行政改革、規制改革の全てに通底する５つの原則からなる「構造改革のためのデジタル原則」（①デジタル完結・自動化原則、②アジャイルガバナンス原則、③官民連携原則、④相互運用性確保原則、⑤共通基盤利用原則）を共通の指針として策定した。デジタル改革、行政改革、規制改革を計画的かつ効果的に進め、規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指す。
○デジタル臨時行政調査会等各種会議の開催／○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進／デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。／○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組／規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応、国・地方のデジタル関係の基盤の構築等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 4,556,000,000 円 | 49,000,000 円 |
| 2023 | 44,000,000 円 | 4,551,000,000 円 | 3,395,173,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 技術カタログの公募回数[回] | 2 | 1 | 50 |
| アウトプット | デジタル臨時行政調査会等の各種会議開催数[回] | — | 9 | — |
| アウトカム・短期 | デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直し条項数[条項] | 1560 | 1601 | 102.62821 |
| アウトカム・短期 | 技術カタログに収載された技術件数[件] | 60 | 27 | 45 |
| アウトカム・長期 | 技術カタログの閲覧件数[万件] | 1.2 | 0.43 | 35.83333 |
| A | 株式会社三菱総合研究所 テクノロジーマップ整備に向けた調査研究の全体とりまとめ | 3,386,400,508 円 |
|---|---|---|
| B | KPMGコンサルティング株式会社 ほか テクノロジーマップ整備に向けた調査研究の実施 | 1,731,044,309 円 |
| C | KDDIスマートドローン株式会社ほか テクノロジーマップ整備に向けた調査研究の実施 | 643,857,580 円 |
| D | 株式会社ぎょうせい 「政策法務支援システム」及び「基本行政通知・処理基準電子版」の利用 | 1,452,000 円 |
| E | 個人 デジタル臨時行政調査会作業部会等に係る会議出席・相談業務 | 723,000 円 |
| F | 株式会社福岡ハイヤーサービス 大臣出張に係る車両借り上げ | 111,000 円 |