内閣官房 / 副長官補付 / 拉致問題対策本部事務局

拉致問題対策経費

予算事業ID 5447 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 2.1 億円（94.6%）を執行。不用相当額 1,218 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.4 億円、FY2026 概算要求は 3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.2 億円 → FY2025 当初 2.4 億円（+5.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、日本及び海外に向けて拉致問題についての広報及び啓発活動を実施し、人々の拉致問題に対する理解を促進することで、拉致被害者等の安全確保や即時帰国を促すこと。

事業の概要

(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。／(2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。／(3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。／(4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.2 億円 要求の 65%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.1 億円 執行率 94.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,218 万円 現額の 5.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 92%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.2 億円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額2.1 億円
不用相当額1,218 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 213,000,000 円 213,000,000 円 199,000,000 円
2022 222,000,000 円 222,000,000 円 245,000,000 円
2023 228,514,000 円 228,514,000 円 212,619,430 円
2024 224,795,000 円 224,795,000 円 212,620,000 円
2025 237,600,000 円 262,020,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—213,000,000 円213,000,000 円199,000,000 円93.4%14,000,000 円2025年度シート
2022265,000,000 円222,000,000 円222,000,000 円245,000,000 円110.4%要確認2025年度シート
2023364,000,000 円228,514,000 円228,514,000 円212,619,430 円93.0%15,894,570 円2025年度シート
2024346,000,000 円224,795,000 円224,795,000 円212,620,000 円94.6%12,175,000 円2025年度シート
2025343,715,000 円237,600,000 円262,020,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 224,795,000 円 → FY2025 要求 343,715,000 円 → FY2025 当初 237,600,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 212,620,000 円（94.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 237,600,000 円 → FY2026 要求 304,015,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
346,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
224,795,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
224,795,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 224,795,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
212,620,000 円
執行率
94.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
12,175,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101について、アウトカムが昨年度から２％上昇していたため、原因について確認したところ、30代以降の年齢で拉致問題に関する関心が上昇をしていたが、20代以下の若年層では、関心の割合が下がっていた。
改善の方向性
アクティビティ101については「外交に関する世論調査（令和６年度９月調査）北朝鮮への関心事項」の結果であり、行政事業の成果目標はその年の通過目標でしかなく、その年の目標を達成したとしても拉致問題解決という最終的な目標が達成されなければ、更なる啓発により世論を喚起することが必要である。また、関心を持ってもらうことが第一歩であるが、日本人拉致問題について、更なる理解を深めて、国民的な機運の盛り上がりに繋げていくことが重要である。令和６年度において、若年層の年代において拉致問題に関する割合が下がっていることから、引き続き若年層向けに有効な啓発を実施するとともに、他の年代も含めてより一層の理解を深めるため、より効果のある啓発応報を実施していく必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業の実施に努めることとし、効率的に執行した実績を概算要求に反映させること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット啓発事業の実施回数[回]4540 88.88889
アウトカム・長期「外交に関する世論調査」における北朝鮮への関心事項について、国民が日本人拉致問題をあげた割合[％]8073.6 92

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、適切な経費の執行に努めつつ、必要な事業を実施するよう努める。
FY2025 当初予算（参考）
237,600,000 円
FY2026 概算要求
304,015,000 円
うち要望額
93,445,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間企業（一般競争契約（最低価格落札方式）等）
拉致問題に対する理解促進のための啓発事業にかかる運営支援業務等		188,609,000 円
B民間企業（少額随意契約）
拉致問題啓発冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」、「すべての拉致被害者の帰国を目指して」の業務　等		22,944,000 円
C個人（職員旅費）
--		6,113,000 円