復興庁

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 547 前年度事業 開始 2013年度 終了予定 2030年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 19.7 億円 のうち 19.7 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 13.5 億円、FY2026 概算要求は 7.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 19.7 億円 → FY2025 当初 13.5 億円（−31.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害からの復興及び再生に向けて、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関である国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）において、放射性物質に汚染された環境の回復のための取組を行う。

事業の概要

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、第2期環境創造センター中長期取組方針（環境創造センター策定）を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び福島国際研究教育機構との4機関で協力・連携する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 19.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 19.7 億円 要求の 99.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 19.7 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 70〜112.1%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 7.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算19.7 億円
歳出予算現額19.7 億円

使い道

執行額19.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,978,488,000 円 1,978,488,000 円 1,978,488,000 円
2022 1,978,488,000 円 1,978,488,000 円 1,978,488,000 円
2023 1,978,488,000 円 1,978,488,000 円 1,978,488,000 円
2024 1,967,761,000 円 1,967,761,000 円 1,967,761,000 円
2025 1,346,375,000 円 1,346,375,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—1,978,488,000 円1,978,488,000 円1,978,488,000 円100.0%0 円2025年度シート
20221,978,488,000 円1,978,488,000 円1,978,488,000 円1,978,488,000 円100.0%0 円2025年度シート
20231,978,488,000 円1,978,488,000 円1,978,488,000 円1,978,488,000 円100.0%0 円2025年度シート
20241,978,488,000 円1,967,761,000 円1,967,761,000 円1,967,761,000 円100.0%0 円2025年度シート
20251,346,375,000 円1,346,375,000 円1,346,375,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,967,761,000 円 → FY2025 要求 1,346,375,000 円 → FY2025 当初 1,346,375,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,967,761,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,346,375,000 円 → FY2026 要求 793,397,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,978,488,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,967,761,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,967,761,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,967,761,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,967,761,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。 また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。・本アクティビティ（東京電力福島第一原子力発電所周辺地域の環境回復に関する研究を実施する。）について、アウトプットの「活動実績/成果実績」のとおり、概ね、事業の目的に見合ったものに設定されている。・短期アウトカムである福島総合環境情報サイトの根拠情報Q&Aサイトへの月当たりの平均アクセス数については、達成度が100％以上で推移している。そのため、機構の「福島総合環境情報サイトの根拠情報Q&Aサイト」を通じて、多くのこれまでの研究成果が情報伝達がなされたと考えられる。・長期アウトカムである環境回復に係る研究成果を県、自治体へ展開、実装した数については、達成度が70％であるが、これはこれまでの活動が十分に県、自治体に展開された結果であると考えられる。
改善の方向性
引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット活動成果の公開（報告会・シンポジウム発表、プレス発表）[件]2018 90
アウトプット活動成果の公開（報告会・シンポジウム発表、プレス発表）[件]—— —
アウトカム・短期福島総合環境情報サイトの根拠情報Q&Aサイトへの月当たりの平均アクセス数[回／月]60006727 112.11667
アウトカム・短期放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト（EMDB）への月当たりの平均アクセス数[回／月]—— —
アウトカム・長期環境回復に係る研究成果を県、自治体へ展開、実装した数[件]2014 70
アウトカム・長期自治体とともに実施するモニタリング技術の実証試験の件数[件]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、本事業の終期に向けて事業内容や予算規模の適正化を図り、適切な執行等に努めていく。
FY2025 当初予算（参考）
1,346,375,000 円
FY2026 概算要求
793,397,000 円
主な増減理由
「第２期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、減額となっている。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A文部科学省
予算の移し替え		1,967,761,000 円
B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究を実施		1,967,761,000 円
C原子力に関する基礎的研究及び応用の研究（原子力エンジニアリング株式会社ほか）
環境動態、放射線モニタリング及び被ばく評価に係る研究に必要となるデータの取得・整理、試料の採取、解析の補助等を実施		1,967,761,000 円