549 原子力損害賠償紛争審査会等

要点

FY2024 は歳出予算現額 20.8 億円のうち 15.6 億円（75.0%）を執行。不用相当額 5.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 28 億円、FY2026 概算要求は 25.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 29.1 億円 → FY2025 当初 28 億円（−3.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償について、被害の実態に応じて、原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定や原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介等を実施することにより、早期の被害者の救済を図る。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について、広範囲にわたる多数の被害者が公平かつ適正な賠償を受けられるようにする必要があることから、被害の実態に応じて原子力損害賠償紛争審査会による指針の策定等を行うとともに、被害者への迅速な賠償を行うため、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介を行う。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算29.1 億円

補正予算-8.3 億円

歳出予算現額20.8 億円

使い道

執行額15.6 億円

不用相当額5.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	3,097,820,000 円	2,198,025,000 円	1,552,571,000 円
2022	3,011,739,999 円	2,202,962,999 円	1,598,881,000 円
2023	2,972,331,000 円	2,454,198,000 円	1,604,502,000 円
2024	2,909,376,000 円	2,079,890,000 円	1,559,705,000 円
2025	2,797,236,000 円	2,087,165,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	3,097,820,000 円	2,198,025,000 円	1,552,571,000 円	70.6%	645,454,000 円	2025年度シート
2022	3,084,715,000 円	3,011,739,999 円	2,202,962,999 円	1,598,881,000 円	72.6%	604,081,999 円	2025年度シート
2023	3,004,525,999 円	2,972,331,000 円	2,454,198,000 円	1,604,502,000 円	65.4%	849,696,000 円	2025年度シート
2024	2,972,263,000 円	2,909,376,000 円	2,079,890,000 円	1,559,705,000 円	75.0%	520,185,000 円	2025年度シート
2025	2,779,309,000 円	2,797,236,000 円	2,087,165,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「現状通り」

FY2024 当初 2,909,376,000 円 → FY2025 要求 2,779,309,000 円 → FY2025 当初 2,797,236,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,559,705,000 円（75.0%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「現状通り」

FY2025 当初 2,797,236,000 円 → FY2026 要求 2,557,860,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 2,972,263,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 2,909,376,000 円
補正予算: -829,486,000 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 2,079,890,000 円
内訳（予算種別）: 第1次補正予算 -829,486,000 円（2件）、当初予算 2,909,376,000 円（8件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 1,559,705,000 円
執行率: 75.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 520,185,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 当事業は、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づいて設置された、原子力損害賠償紛争審査会事務を遂行するためのものであり、原発事故の被害者救済のために不可欠な事業である。また、審理の迅速化への取組や一般競争入札の実施等を行うことにより、事業の効率性にも配慮した事業となっている。
改善の方向性: 引き続き実施するとともに、より効率的な事業推進に努めるものとする。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
多額の不用額を計上していることを踏まえ、本事業のニーズを的確に把握した上で、事業規模を精査し予算規模を適正化すること。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	原子力損害賠償紛争審査会の開催実績[回]	2	2	100
アウトプット	総括委員会の開催実績[回]	11	11	100
アウトカム・短期	原子力損害賠償紛争審査会における賠償状況のフォローアップの回数[回]	3	3	100
アウトカム・短期	原子力損害賠償紛争解決センターにて受理した申立て件数（累計）のうち、手続が終了した案件（累計）の割合。[％]	90	97.3	108.11111
アウトカム・長期	原子力損害を賠償するために確保されている適切な措置数[件]	2	2	100

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 現状通り
原子力損害賠償紛争審査会における審議や被災地の現地視察等により、賠償状況や被災地における実態の把握を通じて引き続き事業計画等を精査し、予算規模の適正化に努めながら、被害者が迅速、公平かつ適正な賠償を受けられるよう事務を遂行する。
FY2025 当初予算（参考）: 2,797,236,000 円
FY2026 概算要求: 2,557,860,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	文部科学省移し替え	1,559,705,000 円
C	株式会社電通ＰＲコンサルティング原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務	26,620,000 円
B	東京コンピュータサービス株式会社統合データベース運用・保守業務及び統合データベース機器等の解体及び移設	11,741,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます