内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 地方創生推進室

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)<(旧)デジタル田園都市国家構想推進交付金>

予算事業ID 5502 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 364 億円 のうち 262 億円(71.8%)を執行。翌年度繰越 1.2 億円、不用相当額 101 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、デジタル実装に必要な経費を支援するため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図ることを目的とする。

事業の概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、以下の事業の立ち上げに必要な経費を支援。/・他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組(優良モデル導入支援型(TYPE1) )/・オープンなデータ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う、モデルケースとなり得る取組(データ連携基盤活用型(TYPE2))/・(TYPE2の要件を満たす)デジタル社会変革による地域の暮らしの維持に繋がり、かつ総合評価が優れている取組(デジタル社会変革型(TYPE3))/・「デジタル行財政改革」に準じ、将来的に国の共通的・標準的なデジタル基盤への横展開に繋がる地方自治体の先行モデル的な取組(デジタル行財政改革先行挑戦型(TYPE S))/・サテライトオフィスの整備・利用促進等を行う取組(地方創生テレワーク型)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 200 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 364 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 262 億円 執行率 71.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 101 億円 現額の 27.8%翌年度繰越 1.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 175.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
前年度繰越364 億円
歳出予算現額364 億円

使い道

執行額262 億円
翌年度繰越1.2 億円
不用相当額101 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 60,000,000,000 円 17,673,000,000 円
2023 0 円 76,091,000,000 円 32,922,799,000 円
2024 0 円 36,414,167,984 円 26,160,221,478 円
2025 0 円 116,963,023 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円60,000,000,000 円17,673,000,000 円29.5%1,936,000,000 円2025年度シート
202320,000,000,000 円0 円76,091,000,000 円32,922,799,000 円43.3%6,754,033,016 円2025年度シート
202420,000,000,000 円0 円36,414,167,984 円26,160,221,478 円71.8%10,136,983,483 円2025年度シート
202512,045,000,000 円0 円116,963,023 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 12,045,000,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 26,160,221,478 円(71.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
20,000,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
36,414,167,984 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
36,414,167,984 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)、前年度から繰越し 36,414,167,984 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
26,160,221,478 円
執行率
71.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
116,963,023 円
不用相当額
10,136,983,483 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本交付金を創設以後、長期アウトカムについて、順調に上昇し、2024年に実施した調査で1757団体がデジタル実装済となり、2027年度末に1500団体という目標を前倒しで達成した。
改善の方向性
引き続き後継事業である新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型において、適切な執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
事業の有効性、効率性及び成果実績について、多角的に検証し、優良事例の横展開等に努めること。また、本事業で得られた知見やノウハウを最大限生かし、後続の事業が、より効率的・効果的な事業となるよう努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットデジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向け、本交付金を活用した取組数(事業数)[事業]24532601 106.03343
アウトカム・短期事前に設定したKPIを達成した事業数/交付金対象事業数[団体]77
アウトカム・長期デジタル実装に取り組む地方公共団体数[団体]10001757 175.7

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
後続事業についても、進捗状況を的確に把握しながら適切な執行に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方公共団体
事業実施計画作成、実施計画に基づき事業実施
26,160,221,478 円