内閣府 / 科学技術・イノベーション推進事務局 / 参事官（原子力担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,106 万円 のうち 7,620 万円（94.0%）を執行。不用相当額 486 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3,795 万円、FY2026 概算要求は 5,439 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,176 万円 → FY2025 当初 3,795 万円（−9.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、平和目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下、自主的に行うものとし、成果を公開し、進んで国際協力に資するものとするという方針の下、行われている。／本事業ではこの考え方の下、原子力利用に関する政策に関することや原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること等の取組を通じ、国内における原子力政策の検討及び国民の理解増進のための発信を行う。
原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 46,261,000 円 | 46,261,000 円 | 14,484,951 円 |
| 2023 | 46,261,000 円 | 85,569,000 円 | 33,179,647 円 |
| 2024 | 41,756,000 円 | 81,064,000 円 | 76,201,000 円 |
| 2025 | 37,946,000 円 | 37,946,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 46,261,000 円 | 46,261,000 円 | 14,484,951 円 | 31.3% | 31,776,049 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 46,261,000 円 | 46,261,000 円 | 85,569,000 円 | 33,179,647 円 | 38.8% | 13,081,353 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 85,569,000 円 | 41,756,000 円 | 81,064,000 円 | 76,201,000 円 | 94.0% | 4,863,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 37,946,000 円 | 37,946,000 円 | 37,946,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 41,756,000 円 → FY2025 要求 37,946,000 円 → FY2025 当初 37,946,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 76,201,000 円（94.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 37,946,000 円 → FY2026 要求 54,386,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 原子力白書の作成件数、メールマガジンの発行件数[回] | 46 | 44 | 95.65217 |
| アウトプット | 総合調査実施件数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 振興計画策定地域実情調査実施件数[件] | 1 | 2 | 200 |
| アウトカム・短期 | 原子力白書の発行部数とウェブページの閲覧数（公開から1年間）、メールマガジン登録者数の合計数[数] | 14000 | 9533 | 68.09286 |
| アウトカム・中期 | 原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目の認知度[%] | 20 | 22.8 | 114 |
| アウトカム・長期 | 原子力に関する世論調査において、原子力分野の原発の仕組み等の個別項目の認知度[%] | 50 | 85.3 | 170.6 |
| アウトカム・長期 | 「原子力利用の基本的考え方」の改定[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 原子力立地会議の開催[回] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 「原子力発電施設等立地地域」の新たな指定数 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」の決定・変更数[回] | — | — | — |
| B | 株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 振興計画策定地域実情調査 | 31,745,000 円 |
|---|---|---|
| A | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 原子力白書等の策定に係る原子力の利用の最新動向調査及び「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に向けた総合調査 | 22,910,000 円 |
| C | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 原子力発電施設等立地地域指定調査事業費 | 21,546,000 円 |
| D | 公益財団法人核物質管理センター 我が国の核燃料物質管理状況等に係る集計業務 | 2,801,000 円 |
| E | その他 事務費、旅費、謝金等 | 1,040,000 円 |