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公金受取口座登録業務支援経費

予算事業ID 5509 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 5,451 万円(46.1%)を執行。不用相当額 6,362 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

公金受取口座の登録の仕組みの実現

事業の概要

内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.2 億円 要求の 41.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,451 万円 執行率 46.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,362 万円 現額の 53.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 100.1〜101.7%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.2 億円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額5,451 万円
不用相当額6,362 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 231,000,000 円 231,000,000 円 0 円
2024 118,133,000 円 118,133,000 円 54,514,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円0 円2025年度シート
2023330,000,000 円231,000,000 円231,000,000 円0 円231,000,000 円2025年度シート
2024284,000,000 円118,133,000 円118,133,000 円54,514,000 円46.1%63,619,000 円2025年度シート
2025118,235,000 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 118,133,000 円 → FY2025 要求 118,235,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 54,514,000 円(46.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
284,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
118,133,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
118,133,000 円
その他特記事項
令和5年度下期以降から一部金融機関を対象に先行事業開始予定であったところ、他人のマイナンバーでの公金受取口座の誤登録を発生させないシステムを早急に構築することにより、個人情報漏えいや誤給付のおそれを限りなくゼロに近づけることで、マイナンバーを活用した本制度を安心して利用していただくための対応を行うこととなったので、令和6年度末頃開始へ、計画を変更した。このことから、令和5年度予算は全額不用となったもの。
内訳(予算種別)
当初予算 118,133,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
54,514,000 円
執行率
46.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
63,619,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2024年6月21日閣議決定)にて掲げられている誰一人取り残されないデジタル社会を実現する観点から本事業は引き続き必要不可欠と評価する。(2025年度以降は事業自体を公金受取口座登録システムに統合する。)本事業では対面窓口のないデジタル庁に代わり身近な金融機関に委託することで根拠法令「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)」で定める公金受取口座の登録の申請受付を実現する。(申請はそのほかデジタル庁が提供する電子的なマイナポータルにて受付する。)
改善の方向性
事務委託先である金融機関及び預金保険機構での適切な事務の確保や、国費の適正な活用の観点から、これら委託先との間で定期的に、あるべき委託費の水準を協議していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
終了予定
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット法令の施行に向けて必要となる、金融機関・預金保険機構による事務を開始する。[-]
アウトカム・短期計画停止や災害による停止を除く業務の稼働率(実稼働時間/予定稼働時間)[%]99.9100 100.1001
アウトカム・長期公金受取口座情報を利用可能な給付の割合(公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数/制度上定められた公的給付の支給等の種類の数)[%]8283.4 101.70732

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
今後の事業において、本事業の知見を生かした効率的・効果的な事業の実施、予算の執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
2025年度以降は公金受取口座登録システムの事業にて予算要求・執行するため、本事業単体での予算計上は行わないため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A預金保険機構
金融機関とデジタル庁間の情報連携
54,514,000 円
B株式会社野村総合研究所
口座情報連携システムの運用保守
18,016,000 円
CKDDI株式会社
ネットワーク回線に係る運用保守
5,577,000 円
EキヤノンITソリューションズ株式会社
口座情報連携システムの保守運用業務の一部
1,363,000 円
F株式会社日立システムズ
ネットワーク回線に係る運用保守の一部
545,000 円
D株式会社アグレックス
口座情報連携システムの保守業務の一部
164,000 円