内閣官房 / 副長官補付 / 全世代型社会保障構築本部事務局
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 1,703 万円 のうち 0 円（—）を執行。不用相当額 1,703 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の報告書を踏まえ、引き続き、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を検討することを通して、医療や介護、保育・幼児教育などの分野毎に全国の事業者で活用可能な計算書類を策定するとともに、その実証を通じて、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているか明らかにする調査研究の実施を通じ、当該各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようにすることに寄与する。
令和５年度は、令和４年度「公的価格の費用の見える化に関する調査研究」の結果を踏まえ、医療や介護、保育・幼児教育などの分野における事業者の収入・支出及び資産の内訳を整理・分析するとともに、事業者ごと、分野・サービス類型ごとの収入・支出及び資産の見える化を継続的に行うための指標や方策を引き続き検討する。／くわえて、各分野の一定数の事業者において、上記で得られた指標や方策（具体的には、計算書類・事業報告書の内容の充実化）を利用した計算書類の作成を試行し、現場の対応可能性を評価する（※）とともに、現場の職員の処遇改善に向けた財政措置がどのように活用されているかを分析することを目的とした調査研究を実施する。／（※）評価にあたっては、特に医療機関において事業報告書の届出・閲覧事務のデジタル化が検討されていることを踏まえ、対応上の困難がデジタル化により解消するかという視点も含め、検討することとする。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 17,028,000 円 | 17,028,000 円 | 0 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 各分野ごとで計算書類の作成・分析を行った事業者数[事業者] | 30 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | -- | — | — | — |