内閣府 / 政策統括官(経済財政分析担当) / 地方創生推進室

地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業

予算事業ID 5517 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1 億円(71.3%)を執行。不用相当額 4,158 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.1 億円(−24.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地方創生2.0の理念や成果の波及に向けて、全国各地で基本構想の推進に関する国民的な機運を醸成し、好事例について他の地域への普遍化を促す観点から、より効果的な情報発信を行うことを目的とする。

事業の概要

①全国各地の多様な好事例を多く発信できるよう事例の掘り起こしを行う「地方創生2.0アワード(仮)」の開催、②「メニューブック」の拡充を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 92.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1 億円 執行率 71.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,158 万円 現額の 28.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 90.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額1 億円
不用相当額4,158 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 16,000,000 円 0 円
2023 141,167,000 円 157,167,000 円 122,136,000 円
2024 144,737,000 円 144,737,000 円 103,153,000 円
2025 109,730,000 円 109,730,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「地方におけるデジタル技術を活用した取組の普及促進事業」 → 2025年度〜「地方創生の実現に向けた優れた取組の普遍化のための事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円16,000,000 円0 円0 円2025年度シート
2023234,000,000 円141,167,000 円157,167,000 円122,136,000 円77.7%35,031,000 円2025年度シート
2024157,167,000 円144,737,000 円144,737,000 円103,153,000 円71.3%41,584,000 円2025年度シート
2025144,737,000 円109,730,000 円109,730,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 144,737,000 円 → FY2025 要求 144,737,000 円 → FY2025 当初 109,730,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 103,153,000 円(71.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 109,730,000 円 → FY2026 要求 131,676,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
157,167,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
144,737,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
144,737,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 144,737,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
103,153,000 円
執行率
71.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
41,584,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
投票人数については第1回:20,216人、第2回:40,623人、第3回:48,010人、(今回)第4回:45,296人となり、投票人数は昨年度と比較すると減少した。ただし、優良事例や受賞事例については視察の問い合わせの増加や導入数の増加、機能向上といった定性的な情報は得られている。
改善の方向性
従前は新聞広告を主として補助的にウェブ広告等を活用する方針としていたが、今後はターゲットを絞って行うウェブ広告を拡充するとともに、業界専門誌への出稿、教育機関での授業や業界団体での講演を行うなど、より効率的・効果的な情報発信を行う。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方創生2.0アワード(仮)専用ページの総表示回数[回]0527534
アウトカム・短期応募のあった都道府県の数[都道府県数]5000045296 90.592
アウトカム・長期「地方創生2.0アワード(仮称)」の実施及びメニューブックを活用した情報発信を通じ、好事例が全国各地に普遍化することで、国民的な機運の醸成されること。

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
従前は新聞広告を主として補助的にウェブ広告等を活用する方針としていたが、今後はターゲットを絞って行うウェブ広告を拡充するとともに、業界専門誌への出稿、教育機関での授業や業界団体での講演を行うなど、より効率的・効果的な情報発信を行う。
FY2025 当初予算(参考)
109,730,000 円
FY2026 概算要求
131,676,000 円
うち要望額
21,946,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

ATOPPAN株式会社
Digi田甲子園の開催に向けた事務局機能(表彰式、応募・投票の掘り起こし等)、メディアを活用した情報発信。
100,986,000 円
G株式会社日本経済広告社
主に新聞媒体を中心とした広告媒体の手配・運用業務。
57,960,000 円
D株式会社WCA
主にWeb媒体を中心とした広告媒体の手配・運用業務。
16,500,000 円
F株式会社コレット
Digi田甲子園に関して、応募取組の提出資料のチェックや、審査委員会における運営のサポート(審査委員との連絡や旅費の支払い)といった事務局業務。
3,410,000 円
E株式会社イベント・レンジャーズ
Digi田甲子園の表彰式に関する運営業務。
3,295,000 円
B第一企画株式会社
Digi田甲子園やデジ田メニューブックのウェブページ制作。
2,167,000 円
C株式会社アイシーエム
広告原稿の作成業務。
1,100,000 円