内閣府 / 政策統括官（経済安全保障担当） / 参事官（総括・企画担当）

経済安全保障の確保の推進に必要な経費

予算事業ID 5518 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 17.9 億円 のうち 5.9 億円（33.2%）を執行。翌年度繰越 10.6 億円、不用相当額 1.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5.4 億円、FY2026 概算要求は 8.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.5 億円 → FY2025 当初 5.4 億円（−2.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）に基づく安全保障の確保に関する経済施策（①特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度、②基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度、③先端的な重要技術の開発支援に関する制度及び④特許出願の非公開に関する制度）や「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」（令和6年法律第27号）に基づく施策を着実に推進する。

事業の概要

経済安全保障推進法等の趣旨や制度内容について国民・事業者等へ適切に周知・広報するとともに、経済安全保障の推進に向けた調査研究を実施するなど、経済安全保障推進法等を着実に執行する。また、特定重要物資等の安定供給確保に取り組む事業者に対して、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）を通じた指定金融機関による融資（ツーステップ・ローン）が行えるよう、公庫に対しツーステップ・ローンの実施に伴う経費を補助する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.5 億円 要求の 63.8%現額 17.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.9 億円 執行率 33.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.3 億円 現額の 7.4%翌年度繰越 10.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5.5 億円
補正予算12.4 億円
歳出予算現額17.9 億円

使い道

執行額5.9 億円
翌年度繰越10.6 億円
不用相当額1.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 446,681,000 円 437,363,000 円 254,744,000 円
2024 553,936,000 円 1,792,178,000 円 594,739,556 円
2025 541,061,000 円 2,390,270,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2022—0 円0 円0 円——2025年度シート
2023499,210,000 円446,681,000 円437,363,000 円254,744,000 円58.2%182,619,000 円2025年度シート
2024868,369,000 円553,936,000 円1,792,178,000 円594,739,556 円33.2%132,758,444 円2025年度シート
2025797,363,000 円541,061,000 円2,390,270,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 553,936,000 円 → FY2025 要求 797,363,000 円 → FY2025 当初 541,061,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 594,739,556 円（33.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 541,061,000 円 → FY2026 要求 832,014,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
868,369,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
553,936,000 円
補正予算
1,238,242,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,792,178,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 553,936,000 円（7件）、第1次補正予算 1,238,242,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
594,739,556 円
執行率
33.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,064,680,000 円
不用相当額
132,758,444 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・令和6年5月からの経済安全保障推進法の制度運用開始や令和7年5月からの重要経済安保情報保護活用法の施行に合わせて、国民・事業者等に対して制度の理解促進のための説明会等を開催し、適切に周知を図った。・更に、広報強化の一環として、経済安全保障推進法に関する公表文書の翻訳を行い、政府ホームページで公表を行った。・経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法を着実に運用するために必要な事業であることから、政策目的の達成手段として、必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。
改善の方向性
・経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法を着実に運用するため、引き続き、国民・事業者等に対して制度の理解促進のための説明会等を開催するとともに、両法律の内容を分かりやすく伝えることを目的としたパンフレットの作成を行うなど、経済安全保障に関する制度周知に取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の適切かつ効率的な執行に努めること。調達に当たって、一般競争入札を行っているものの、一者応札となっているものが見られることから、仕様書の見直しなどにより一層、競争性の確保に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット経済安全保障推進法等に関する説明会等の実施回数（2022年度は経済安全保障推進法公布日（令和4年5月18日）以降の開催実績を集計）[回]2044 220
アウトカム・短期経済安全保障推進法等に対する国民・事業者等の理解促進を図る。—— —
アウトカム・長期安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進等—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所見を踏まえ、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な予算執行に努める。また、一者応札については、仕様書の見直しを含め、公示期間の十分な確保や入札説明会の開催に取り組み、引き続き、競争性の確保に努めていく。
FY2025 当初予算（参考）
541,061,000 円
FY2026 概算要求
832,014,000 円
うち要望額
363,452,000 円
主な増減理由
主な増額理由としては、以下のとおり。 ・情報処理業務庁費について、重要経済安保情報保護活用法施行に伴うシステム開発・運用 ・特定重要技術調査研究委託費について、先端的な重要技術の特定等に向けた委託調査の拡充・特定重要技術研究推進事業費補助金について、経済安全保障上の重要技術に関する国際共同研究事業の推進

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

AＫＰＭＧコンサルティング株式会社ほか
経済安全保障政策の推進に係る調査業務		133,486,000 円
F株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策金融公庫が行う特定事業等促進円滑化業務に要する経費の補助		21,119,000 円
EＴｏｔｓｕ株式会社ほか
公用携帯電話・パソコン購入等		12,507,000 円
CＯＫＩクロステック株式会社ほか
事務室内装工事		12,232,000 円
B株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズほか
翻訳業務		12,197,000 円
D株式会社ぎょうせいほか
経済安全保障推進法等に基づく業務遂行に必要な情報提供サービスの利用		3,096,000 円
G外務省
公電端末システムの運用		673,000 円