文部科学省 / 国立教育政策研究所 / 企画課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 3,201 万円 のうち 3,168 万円(99.0%)を執行。不用相当額 32.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3,185 万円、FY2026 概算要求は 3,192 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,201 万円 → FY2025 当初 3,185 万円(−0.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国として社会教育行政を着実に推進していくために、全国各地の取組の実態などを探り、その成果や課題などを分析・検証し、得られたデータや成果を調査研究報告書の作成やセミナー等の開催等により全国に広く普及することにより、専門的職員の質の向上等を図り、地域再生の基盤となる社会教育行政政策の展開に寄与する。
全国の社会教育活動の充実・活性化、指導者の育成及び奉仕活動・体験活動の推進・定着等により、地域再生の基盤となる地域の教育力の活性化を図るために以下の事業を実施する。/①社会教育活動の実態に関する基本調査事業/②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業/③奉仕活動・体験活動の推進・定着のための調査研究
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 40,900,000 円 | 40,900,000 円 | 37,100,000 円 |
| 2022 | 41,000,000 円 | 41,000,000 円 | 36,800,000 円 |
| 2023 | 32,600,000 円 | 32,600,000 円 | 32,378,000 円 |
| 2024 | 32,005,000 円 | 32,005,000 円 | 31,684,000 円 |
| 2025 | 31,852,000 円 | 31,852,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 40,900,000 円 | 40,900,000 円 | 37,100,000 円 | 90.7% | 3,800,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 41,000,000 円 | 41,000,000 円 | 41,000,000 円 | 36,800,000 円 | 89.8% | 4,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 33,300,000 円 | 32,600,000 円 | 32,600,000 円 | 32,378,000 円 | 99.3% | 222,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 41,200,000 円 | 32,005,000 円 | 32,005,000 円 | 31,684,000 円 | 99.0% | 321,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 32,399,000 円 | 31,852,000 円 | 31,852,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 32,005,000 円 → FY2025 要求 32,399,000 円 → FY2025 当初 31,852,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 31,684,000 円(99.0%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 31,852,000 円 → FY2026 要求 31,923,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | セミナー・交流会の定員に対する参加者数[人] | 230 | 128 | 55.65217 |
| アウトプット | 研修への講師派遣採択数[自治体数] | 20 | 11 | 55 |
| アウトカム・長期 | セミナー・交流会の参加者のうち、「今後の仕事に役立つ」と回答した者の割合が90%以上を目標とする。[%] | 90 | 93.9 | 104.33333 |
| アウトカム・長期 | 派遣を行った全自治体の研修について、「満足」と回答した者の割合が90%以上を目標とする。[%] | 90 | 96.3 | 107 |
| B | 株式会社ぎょうせいほか 地域における充実した社会教育事業の展開を支援する、社会教育事業に関する有効な学習プログラム等の研究開発 | 11,221,000 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社共映ほか 社会教育の全国水準の向上・充実を図るための社会教育に関する研究、実践等記した文献・資料等の調査・収集及び分析の実施 | 7,845,000 円 |
| C | 株式会社丸善ジュンク堂書店ほか ・奉仕体験活動に関する情報収集による全国活動事例集等の作成及び普及/・奉仕活動・体験活動プログラム等の調査研究による成果の普及 | 7,445,000 円 |