デジタル庁 / 省庁業務サービス / ガバメントソリューションサービス担当

ガバメントソリューションサービス(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 5542 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 369 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

行政機関における、生産性やセキュリティの向上を図るため、最新技術を採用しつつ、各府省庁の環境の統合を順次進めることにより、政府共通の標準的な業務実施環境(業務用PCやネットワーク環境)を提供するサービスである「ガバメントソリューションサービス」(以下、「GSS」という。)を提供する。

事業の概要

デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている中、GSSでは、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる柔軟で合理的なネットワークの構築と運用を行う。/具体的には以下のとおり。/<ネットワーク面>/現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネットワークを構築、運用する。/国と地方支分部局等との接続に際して、整備が完了した独自の回線網(全国広域ネットワーク)の利用、運用を開始する。/<業務実施環境面>/政府共通の標準的な業務実施環境を提供し、各府省庁はネットワーク更改を契機にこの環境に統合

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 369 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 13,625,000,000 円
2023 0 円 0 円 25,681,491,028 円
2024 0 円 0 円 36,855,113,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円13,625,000,000 円(算出対象外)2025年度シート
20230 円0 円0 円25,681,491,028 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円36,855,113,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
36,855,113,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各年度において、設定した目標値を達成している。各府省庁の具体的な移行時期は、GSS移行に係る検討が進むことにより詳細が確定していくことから、アウトカム等については毎年度点検のうえ、設定を行っている。なお、点検を行った結果、目標年度2025年度の目標値(ユーザー数)について、国税庁のGSS移行の時期が確定したことから、これを踏まえて再設定を行っている。
改善の方向性
GSSは、既に各府省庁の業務継続やシステム間連携の基盤となる重要インフラとなっており、さらに今後も移行省庁が順次控えていることから、安定的かつ確実なサービス提供を実施するべく、保守・運用体制の強化を行っていく必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット当該年度中にGSSへ統合を開始する府省庁の数[府省庁数]11 100
アウトカム・短期GSSユーザー数[ユーザー数]4400044000 100
アウトカム・長期GSSユーザー数[ユーザー数]4400044000 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 12 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

E日本電気株式会社ほか
GSS運用、基盤整備等
20,490,220,000 円
Jエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社ほか
府省LAN統合
19,085,391,000 円
C東日本電信電話株式会社ほか
府省LAN統合
12,060,611,000 円
KNECソリューションイノベータ株式会社ほか
GSS運用、基盤整備等
8,979,020,000 円
A一般社団法人行政情報システム研究所ほか
GSS G-Netの構築及び運用
2,854,358,000 円
I富士通株式会社ほか
GSS G-Netの構築及び運用
1,066,393,000 円
D富士ソフト株式会社ほか
GSS AMSの構築及び運用
832,885,000 円
B東日本電信電話株式会社
全国ネットワークの整備及び運用
533,405,000 円
L株式会社マーブルほか
その他(執務室整備等)
96,631,000 円
Fエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社ほか
その他(執務室整備等)
81,381,000 円