デジタル庁 / デジタル社会共通機能 / 情報連携基盤刷新担当 情報連携基盤刷新班

公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 5544 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 38.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

公共サービスメッシュは、行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤であり、これにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減及び民間との一貫した設計の対外接続の実現を目指す。

事業の概要

公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の3つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。/※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 38.2 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 25 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 1,019,000,000 円
2023 0 円 0 円 2,083,768,940 円
2024 0 円 0 円 3,823,526,086 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円1,019,000,000 円(算出対象外)2025年度シート
20230 円0 円0 円2,083,768,940 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円3,823,526,086 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,823,526,086 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)については、デジタル社会実現に向けた重点計画に基づき、令和7年度の実装に向けて、システム開発を推進することが重要。マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループにおける議論に基づき、令和6年度においては、フロントサービスにおける住民情報の活用については、給付支援サービスを対象に共通モジュールの実証を行い、行政機関間の情報連携については、共通機能に係る設計開発を開始した。事業者等情報連携については、機能の開発に向けて調査及び実証を行った。
改善の方向性
住民情報の活用については、令和6年度の実証事業を踏まえ、令和7年度にシステム開発を推進する。 行政機関間の情報連携については、令和8年1月の稼働開始に向けて引き続き設計開発を推進する。事業者等情報連携については、令和7年度末のサービスリリースに向けて、設計・開発を行う。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例:本事業の目的を踏まえると、長期アウトカムでは具体的に国民や行政職員の負担の軽減や効率化に関する指標を設定することが望ましい。また、本来連携のために、個別で情報システムの整備や改修をしなければならなかった状況が、本事業によって効率化すると考えられるため、このような効果に関する指標の設定が望ましい。〇一部まだ一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった調達について、経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット接続するシステム数[システム]
アウトプット接続するシステム数[システム]
アウトプット接続するシステム数[システム]
アウトプット利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理・特定法人事項に係るモデル省令の策定[--]
アウトプット日次データの整備・更新[--]
アウトプットハンズオン支援回数[回]
アウトプット説明会開催回数[回]
アウトプット個別訪問回数[回]
アウトプット利用環境整備・APIや閲覧機能の整備・整備改善計画の策定・個人情報保護法整理[--]
アウトプットデータ(年次・日次)の整備・更新[--]
アウトプットハンズオン支援回数[回]
アウトプット説明会開催回数[回]
アウトプット個別訪問回数[回]
アウトカム・短期接続するシステム数[システム]
アウトカム・短期接続するシステム数
アウトカム・短期提供API数、登録バックエンド数[API数、バックエンド数]
アウトカム・短期提供API数、登録バックエンド数[API数、バックエンド数]
アウトカム・短期(1)国民の事務負担軽減[億円]
アウトカム・短期(2)行政職員の事務負担軽減[億円]
アウトカム・短期(1)国民に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・短期(2)行政職員に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・短期(1)国民の事務負担軽減[億円]
アウトカム・短期(2)行政職員の事務負担軽減[億円]
アウトカム・短期(1)国民に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・短期(2)行政職員に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・中期接続するシステム数[システム]
アウトカム・中期先行利用する地方公共団体数[団体]
アウトカム・中期接続するシステム数
アウトカム・中期提供API数、登録バックエンド数[API数、バックエンド数]
アウトカム・中期提供API数、登録バックエンド数[API数、バックエンド数]
アウトカム・長期接続するシステム数
アウトカム・長期利用するシステム数/地方公共団体数[システム/団体]
アウトカム・長期提供API数、登録バックエンド数[API数、バックエンド数]
アウトカム・長期(1)国民の事務負担軽減[億円]
アウトカム・長期(2)行政職員の事務負担軽減[億円]
アウトカム・長期(1)国民に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・長期(2)行政職員に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・長期(1)国民の事務負担軽減[億円]
アウトカム・長期(2)行政職員の事務負担軽減[億円]
アウトカム・長期(1)国民に対して効率化する手続件数[万件]
アウトカム・長期(2)行政職員に対して効率化する手続件数[万件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
○ロジックモデルを見直し、長期アウトカムを事業の目的と整合するように修正した。○一者応札等となった契約については、その要因を分析するとともに、必要に応じて仕様の見直しや事前の情報提供依頼(各事業者との意見交換を含む)等を通じて、引き続き競争性の確保に努めたい。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aアクセンチュア株式会社
設計・開発業務
2,068,000,000 円
B株式会社フューチャーアーキテクト
調査研究および実証事業業務
599,736,500 円
CPwCコンサルティング合同会社
設計・開発等にかかる工程管理等支援業務
397,854,247 円
GAccenture Solutions Pvt Ltdほか
設計・開発業務の再委託
216,286,000 円
D株式会社SHIFT
アプリケーション開発、運用設計及びテスト支援業務
206,600,599 円
E株式会社三菱総合研究所
調達仕様書作成等支援および運用・保守分析業務
179,300,000 円
Fシンプレクス株式会社
調査研究業務
176,772,750 円
K株式会社日立社会情報サービス
設計・構築業務
119,900,000 円
L日本電気株式会社
調査及び実証事業業務
75,361,990 円
Hアクシスコンサルティング株式会社ほか
設計・開発等にかかる工程管理等支援業務の再委託
57,378,200 円