デジタル庁 / デジタル社会共通機能
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 15.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
預貯金口座への付番を円滑に進める仕組み及び公金受取口座の登録の仕組み等の実現
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 658,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 1,505,899,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 1,573,818,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 658,000,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 1,505,899,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 1,573,818,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 公的給付に関する手続において必要書類等の準備を不要とすることで国民の負担軽減及び利便性を向上させる他、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とすることで行政機関の業務負担軽減を図る。[--] | — | — | — |
| アウトプット | 国民から金融機関へマイナンバーが届出されることにより、相続時財産調査等のための手間・費用の他、金融機関による休眠預金の管理及び払戻事務、行政機関による生活保護等の資産調査の負担軽減に寄与する。[--] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 公金受取口座情報を利用可能な給付の割合（公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数／制度上定められた公的給付の支給等の種類の数）[%] | 82 | 83.4 | 101.70732 |
| アウトカム・短期 | 行政機関等による公金受取口座の情報照会件数（公金受取口座情報の活用状況指標）[百万件] | 6 | 17.7 | 295 |
| アウトカム・長期 | 公金受取口座情報を利用可能な給付の割合（公金受取口座情報を利用可能な公的給付の支給等の種類の数／制度上定められた公的給付の支給等の種類の数）[%] | 82 | 83.4 | 101.70732 |
| アウトカム・長期 | 行政機関等による公金受取口座の情報照会件数（公金受取口座情報の活用状況指標）[百万件] | 6 | 17.7 | 295 |
| A | 預金保険機構 預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築 | 1,573,818,000 円 |
|---|