要点
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 39.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 予算なし執行 現額 0 円 で執行 39.5 億円
- 成果実績なし
事業の目的
医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等及び社会保障等以外の分野を含めた約 50 の国家資格等について、デジタル社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。
事業の概要
令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。
備考
「開発・整備関係」／ 執行額：2022年度814,000千円、2023年度3,447,181千円、2024年度3,080,323千円／「運用保守関連」／ 執行額：2022年度ー千円、2023年度ー千円、2024年度867,504千円／※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費（予算事業ID:0004）」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
0 円 |
814,000,000 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
0 円 |
3,447,181,810 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
3,947,827,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 814,000,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 3,447,181,810 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 3,947,827,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 3,947,827,000 円 （歳出予算現額が 0 以下）
- 執行率
- —（算出対象外）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 令和５年度においては、国家資格等情報連携・活用システムの開発・構築を行うとともに、資格管理者等に対し説明会を開催することで、本システムの利用に対する参画を促進し、令和６年度以降、約80の国家資格等について、順次デジタル化を開始する。
- 改善の方向性
- 引き続き、国家資格等情報連携・活用システムの利用に対する参画を促進することで、国家資格等のデジタル化をはかる。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例：本事業の目的が資格取得手続きのデジタル化や資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指すものであることを踏まえ、デジタル化による官民の効率化の状況と、添付書類の省略の実施件数等の情報連携の回数をアウトカムとして設定してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
- 推進チーム所見
- 現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 開催件数[回] | 10 | 14 |
140 |
| アウトカム・短期 | 利用資格件数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 利用件数[件] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 年度内に改善を検討
外部有識者からの点検結果を踏まえて、次の通り見直しを行う。〇本事業の目的の一つが、マイナンバーを活用した添付書類の省略であることを鑑み、現行の指標（オンライン申請件数）に加え、資格管理団体等による「戸籍関係情報の照会件数」をアウトカムに追加する。 〇調達方式については、点検結果を踏まえた分析、方式の見直しを行いつつ、より多くの事業者が応札しやすい環境を整備するため、情報の取扱いには十分留意しつつ、現行の事業者以外の事業者に対しても適切な形で、幅広に情報提供及び意見招請を行うなどの活動に取り組む。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
設計・開発等 | 3,767,845,000 円 |
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| B | アクセンチュア株式会社
工程管理等支援 | 179,850,000 円 |
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| C | 地方公共団体情報システム機構
情報照会手数料 | 119,000 円 |
|---|
| D | 日本マルチペイメントネットワーク運営機構
サービス提供 | 12,000 円 |
|---|
| E | 株式会社みずほ銀行
キャッシュレス納付手数料 | 1,000 円 |
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