デジタル庁 / 国民向けサービス
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 19.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「電子政府推進計画」（平成20年12月25日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）に基づき、「利用者本位で、透明性が高く、効率的で、安全な行政サービスの提供」と「行政内部の業務・システムの効率化」を目的として、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえた取組を推進する。／ 政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化に係る取組の一環として、政府内における調達情報の一元提供や入札参加資格審査の統一を図り、入札参加企業の利便性の向上及び負担軽減並びに行政事務の効率化を目的として、物品・役務等の入札参加資格について全省庁統一参加資格審査を実施するとともに、当該事務を行うシステムの円滑かつ安定的な稼働を提供する。
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。／ 全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 1,344,000,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 1,805,937,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 1,911,771,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 1,344,000,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 1,805,937,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 1,911,771,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 電子入札が可能な案件数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 実際に電子入札が行われた件数（電子応札件数）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 統一資格審査電子申請件数※３年に１度一括更新がある[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 電子入札が可能な案件数[件] | 37726 | 43582 | 115.52245 |
| アウトカム・短期 | 実際に電子入札が行われた件数（電子応札件数）[件] | 24914 | 32437 | 130.19587 |
| アウトカム・短期 | 過去３年間平均の統一資格審査に係る統一資格審査電子申請件数※３年に１度一括更新があるため過去３年の平均とする[件] | 25339 | 26582 | 104.90548 |
| アウトカム・長期 | 電子入札が可能な案件数[件] | 37726 | 43582 | 115.52245 |
| アウトカム・長期 | 実際に電子入札が行われた件数（電子応札件数）[件] | 24914 | 32437 | 130.19587 |
| アウトカム・長期 | 過去３年間平均の統一資格審査に係る統一資格審査電子申請件数※３年に１度一括更新があるため過去３年の平均とする[件] | 25339 | 26582 | 104.90548 |
| A | 株式会社ＮＴＴデータ 電子調達システムの保守・運用、機能追加等の業務を実施。 | 1,703,143,000 円 |
|---|---|---|
| F | 株式会社NTTデータ・アイ 電子調達システムの更改開発、運用保守、AP保守 | 194,674,000 円 |
| B | 株式会社三菱総合研究所 電子調達システムの調達支援及び工程管理支援、次期システム要件定義等役務を実施 | 139,787,000 円 |
| G | 株式会社NTTデータSMS 電子調達システムの運用保守、AP保守、機器賃貸借 | 88,852,000 円 |
| H | 日本電気株式会社 電子調達システムの更改開発、AP保守 | 83,542,000 円 |
| C | 株式会社エスエスイー 全省庁統一資格審査に関する業務 | 66,790,000 円 |
| I | 株式会社ユビキタス 電子調達システムの更改開発、AP保守 | 61,349,000 円 |
| J | ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社 電子調達システムの更改開発、運用保守、AP保守 | 53,931,000 円 |
| K | 株式会社ＮＴＣテクノロジー 電子調達システムの運用保守 | 40,579,000 円 |
| L | 株式会社ライターム 電子調達システムの更改開発、AP保守 | 34,069,000 円 |