デジタル庁 / 国民向けサービス
電子契約システム(工事・業務)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
予算事業ID 5551
前年度事業
開始 2021年度
終了予定 2027年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
「公共事業支援システム(官庁営繕業務を含む)の業務・システム最適化計画」(平成18年CIO連絡会議決定)において示されている①入札情報提供業務、②入札手続業務、③契約手続業務、④工事・業務成果品管理業務のうち、最適化が達成されていない③の契約手続業務を、平成29年度までに、受発注者間でインターネットを活用し電子による契約手続きを行う「電子契約システム(工事・業務)」を構築したところである。
事業の概要
本システムは、第1期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和3年度末で当該プラットフォームの運用が終了することとなった。このことから、本システムを令和4年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和9年度まで運用・アプリケーションプログラム保守作業、及び必要に応じて年次機能改良業務等を行うものである。なお、システム更改後の本システムは民間クラウドサービス上で構築している。
備考
「開発・整備関連」/ 執行額:2022年度123,944千円、2023年度113,300千円、2024年度118,005千円/「運用保守関連」/ 執行額:2022年度277,119千円、2023年度274,009千円、2024年度285,615千円/※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2022 |
0 円 |
0 円 |
401,000,000 円 |
| 2023 |
0 円 |
0 円 |
387,309,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
403,621,000 円 |
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 401,000,000 円(算出対象外) | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 387,309,000 円(算出対象外) | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 403,621,000 円(算出対象外) | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 403,621,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
- 執行率
- —(算出対象外)
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —(算出対象外)
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 電子契約率は目標を上回っており、公共工事・建設コンサルタント業務の契約手続において業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保、経費節減に寄与している。
- 改善の方向性
- 引き続き現在の効果を維持できるようヘルプデスク等に寄せられた利用者からの要望を把握し、不具合の解消や利便性の向上に努める。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討することが望ましい。例:電子契約率に関してのアウトプット及びアウトカムの設定は適切と考えられるため、事業目的として記載されているシステムの効率化についてのアクティビティ、アウトプット及びアウトカムを設定してはどうか。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
- 推進チーム所見
- 現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 電子契約件数[件] | 23000 | 23761 |
103.3087 |
| アウトカム・短期 | - | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 電子契約率(電子契約件数/電子入札システムで落札決定した件数)[%] | 60 | 91.2 |
152 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
〇引き続き事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。〇事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムについて、更に整合性を確保し、より効果の発現状況がわかりやすい指標の設定を検討する。〇一者応札/一者応募/競争性のない随意契約については、令和7年度の調達において、複数者の応札があり、一定の改善が見られているところではあるが、引き続き経過を分析すること等により、その改善に努める。
- FY2025 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データほか システムの設計・開発・構築、機器賃貸借、運用・保守、機能追加等 | 403,621,000 円 |
|---|
| B | 株式会社NTTデータ・アイほか システムの設計・開発・構築、機器賃貸借、運用・保守、機能追加等 | 151,670,000 円 |
国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 2 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
| A | 電子契約システム(工事・業務)の設計・開発・構築及び賃貸借 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 960,950,000 円 | その他 |
|---|
| A | 電子契約システム(工事・業務)の運用及びアプリケーションプログラム保守(令和3年度~令和7年度) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 705,617,000 円 | その他 |