デジタル庁 / 国民向けサービス

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 5553 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 96.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。/令和5年5月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書)に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能(券面事項などの属性証明機能)についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。

事業の概要

マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 96.8 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 8,872,000,000 円
2023 0 円 0 円 3,996,103,052 円
2024 0 円 0 円 9,676,670,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円8,872,000,000 円(算出対象外)2025年度シート
20230 円0 円0 円3,996,103,052 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円9,676,670,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 0 円(1件)、当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,676,670,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
総務省から令和2年12月に「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の「第1次とりまとめ~電子証明書のスマートフォン搭載の実現に向けて~」が公表され、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載においては、「スマホならではの使いやすいUX」や「安全・安心に利用できる高いセキュリティ」等の5つの基本方針が示された。本事業においては、使いやすいUXや高いセキュリティに配慮した上で、マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載を実現するため、利便性向上・安全性確保等に関する諸課題について、その解決につながる設計・構築を進める。
改善の方向性
マイナンバーカードと同等のセキュリティを確保できる仕組みでスマートフォン搭載を実現する事によって、マイナンバーカードの電子証明書を使って利用できる手続き・サービスをスマートフォン1つで完結できるようになる。このため、スマートフォンに関する国内外の技術動向との親和性を確保し、持続的かつ安定的なサービス提供を実現するための諸外国の基準も踏まえつつ、十分な信頼性を確保できる仕組みを実現し、かつ、関係事業者とも協力の下、万が一の悪用リスクを排除するための対策の実施が必要。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット--[--]
アウトプット--[--]
アウトカム・短期--
アウトカム・短期--
アウトカム・長期--
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NTTデータ
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等
5,910,533,200 円
B株式会社NTCほか
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要なシステム基盤の構築等
3,169,203,000 円
Cパナソニックコネクト株式会社
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要な認証基盤の構築・テスト
2,899,408,600 円
D株式会社NTTデータほか
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載を実現するためカード代替電磁的記録の発行・管理に必要な認証基盤の構築・テスト
1,483,556,200 円
E地方公共団体情報システム機構
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に係る証明書交付センターシステムの追加開発等業務の請負
298,254,000 円
H株式会社三菱総合研究所
マイナンバーカード機能等のスマートフォンへの搭載に係るシステム基盤構築に係る工程管理業務
291,765,650 円
G日本電気株式会社
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に係る証明書交付センターシステムの追加開発等業務の請負
192,720,000 円
OGMOサイバーセキュリティbyイエラエ
スマートフォン端末のセキュリティ診断
151,580,000 円
Fエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等の実現に係る証明書交付センターシステムの追加開発等業務の請負
86,262,000 円
L有限責任 あずさ監査法人
マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載における基盤システムの監査業務
43,230,000 円