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人事・給与関係業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 5555 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 29.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

人事・給与システムの安定的な運用により以下3点を実現することを目的としている。/① 人事・給与事務の簡素化・合理化/② システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化/③ 安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図ること

事業の概要

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。/ 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和6年4月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和5年11月にクラウド(第二期政府共通プラットフォーム)での本格稼働を開始した。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 29.4 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 79%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 3,215,000,000 円
2023 0 円 0 円 3,111,683,224 円
2024 0 円 0 円 2,943,376,527 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円3,215,000,000 円(算出対象外)2025年度シート
20230 円0 円0 円3,111,683,224 円(算出対象外)2025年度シート
20240 円0 円0 円2,943,376,527 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,943,376,527 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業の目的達成のため本システムは引き続き国において整備・運用を行うべきものであり、令和7年度においても支出先選定時の競争性確保等も図りつつ事業効率性も確保するとともに、本システムの稼働により業務効率化も図られている。
改善の方向性
引き続き、安定稼働を確保するとともに、ユーザーの声に耳を傾け、業務効率化につながるよう機能改善等を進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット届出申請機能の利用府省の数[府省等]2727 100
アウトプット調査統計サブシステムの利用府省数[府省等]019
アウトプット改修・更改に係る工数[--]
アウトプット重大インシデント発生件数[件]00
アウトカム・短期府省満足度[ポイント]86.32 79
アウトカム・短期重大インシデント発生件数[件]00
アウトカム・中期令和6年度比の削減割合[%]
アウトカム・長期府省からの改修要望数[件]720
アウトカム・長期令和6年度比の削減割合[%]
アウトカム・長期重大インシデント発生件数[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Iインフォテック株式会社ほか
アプリケーションの改修等/概念実証(PoC)の実施等/プロジェクト管理支援
2,579,604,223 円
C富士通株式会社
人事・給与関係業務情報システムに係るアプリケーション保守業務/人事・給与関係業務情報システムの第4次システム更改に向けた調査・研究業務
1,607,932,200 円
L株式会社マルチテクノロジーほか
アプリケーションの改修等
1,398,224,680 円
Hポートヘフナー株式会社ほか
運用サービス業務/運用管理環境の設計構築業務/インフラ基盤保守業務
597,820,240 円
B東京センチュリー株式会社
人事・給与関係業務情報システムに係る運用・保守業務
450,990,560 円
A三菱電機ソフトウェア株式会社
届出申請機能改善に向けたデザイン及び設計・構築等業務
399,989,000 円
JPwC Japan有限責任監査法人ほか
進捗管理等支援
243,100,000 円
K株式会社悟空テクノロジーズほか
インフラ基盤保守業務/運用サービス業務
242,650,000 円
DPwCコンサルティング合同会社
人事・給与関係業務情報システムのプロジェクト管理支援業務
184,217,000 円
E沖電気工業株式会社
人事・給与関係業務情報システムに係るアプリケーション改修に対する技術的指導等業務
172,785,000 円