デジタル庁 / 国民向けサービス / 準公共・相互連携担当

準公共・相互連携分野デジタル化推進費

予算事業ID 5557 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 20.6 億円 のうち 12.8 億円(62.2%)を執行。翌年度繰越 7.3 億円、不用相当額 4,620 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.9 億円、FY2026 概算要求は 3.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3 億円 → FY2025 当初 2.9 億円(−4.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

各サービス提供者側の事情により、各分野において断片的・画一的なサービス提供となっている準公共分野のデジタル化を推進することにより、個人が複数のサービスを自らのニーズに応じて自由に組合せ、自らの生活に合わせてデザインすることができるようにする。

事業の概要

準公共・相互連携分野において、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現するため、データの取扱いルールを含めたアーキテクチャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築等を進める。/各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカタログの形で整理して公表するなどの取組を進め、好事例を横展開していく仕組みとして定着させる。/※ 準公共分野及び相互連携分野として指定する分野は、デジタル社会形成基本法第39条第2項第13号に基づく特定公共分野(サービスの多様化及び質の向上を図るために特に重点的に取り組むべき公共分野)とする。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3 億円 要求の 60%現額 20.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 12.8 億円 執行率 62.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,620 万円 現額の 2.2%翌年度繰越 7.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 31.8〜130.2%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3 億円
補正予算6.5 億円
前年度繰越11.1 億円
歳出予算現額20.6 億円

使い道

執行額12.8 億円
翌年度繰越7.3 億円
不用相当額4,620 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 1,155,000,000 円 9,996,000,000 円 6,179,000,000 円
2023 437,977,000 円 5,079,240,000 円 2,705,671,000 円
2024 298,773,000 円 2,059,719,000 円 1,281,116,000 円
2025 285,613,000 円 1,529,676,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20221,155,000,000 円9,996,000,000 円6,179,000,000 円61.8%161,468,000 円2025年度シート
20231,125,000,000 円437,977,000 円5,079,240,000 円2,705,671,000 円53.3%1,265,023,000 円2025年度シート
2024497,603,000 円298,773,000 円2,059,719,000 円1,281,116,000 円62.2%46,203,000 円2025年度シート
2025414,493,000 円285,613,000 円1,529,676,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 298,773,000 円 → FY2025 要求 360,593,000 円 → FY2025 当初 285,613,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,281,116,000 円(62.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 285,613,000 円 → FY2026 要求 393,734,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
497,603,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
298,773,000 円
補正予算
652,400,000 円
前年度繰越
1,108,546,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,059,719,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,108,546,000 円(1件)、第1次補正予算 652,400,000 円(1件)、当初予算 298,773,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,281,116,000 円
執行率
62.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
732,400,000 円
不用相当額
46,203,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、測定指標はおおむね順調に推移している。
改善の方向性
アクティビティについて、目標年度に向け引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査研究報告書公表数[件]37 233.33333
アウトプットサービスカタログ作成数[件]00
アウトカム・短期調査研究報告書公表数(累積数)[件]227 31.81818
アウトカム・短期サービスカタログ作成数(累積数)[件]33 100
アウトカム・中期ガイドライン策定数[件]40
アウトカム・中期標準仕様書作成数(累積数)[件]2021 105
アウトカム・長期ガイドライン等の更新数[件]40
アウトカム・長期サービスカタログ掲載のサービス数[件]460599 130.21739

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
285,613,000 円
FY2026 概算要求
393,734,000 円
うち要望額
266,684,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 14 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間企業等
各分野でのデータ利活用促進のためのデータ連携基盤の構築の推進及びユースケースの横展開を目的とする調査研究費用
1,054,525,000 円
B国際的非営利団体等
デジタルインボイスの標準仕様の管理機関運用・支援業務等の費用
226,591,000 円
H一般社団法人ICT CONNECT 21他
富士ソフト株式会社の再委託先
48,089,000 円
Dデロイトトーマツウェブサービス株式会社他
デロイトトーマツコンサルティング合同会社(広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究)の再委託先
36,300,000 円
C一般財団法人全国地域情報化推進協会他
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーの再委託先
29,129,000 円
L西鉄情報システム株式会社他
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の再委託先
25,500,000 円
I株式会社AGEST他
富士ソフト株式会社の再々委託先(一般社団法人ICT CONNECT21の再委託先)
7,150,000 円
J株式会社EDUCOM他
富士ソフト株式会社の再々委託先(株式会社内田洋行の再委託先)
5,880,000 円
Mアルサーガパートナーズ株式会社
株式会社みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の再々委託先(株式会社ヴァル研究所の再委託先)
5,500,000 円
EARアドバンストテクノロジ株式会社
デロイトトーマツコンサルティング合同会社(広域災害及び広域避難を対象とした避難者支援業務のデジタル改善に関する調査研究)の再々委託先
5,200,000 円