復興庁

東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査・保健指導に必要な経費

予算事業ID 556 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 973 万円 のうち 688 万円(70.8%)を執行。不用相当額 285 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 814 万円、FY2026 概算要求は 804 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 973 万円 → FY2025 当初 814 万円(−16.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

保険者に対し、特定健康診査事業に要する経費の一部を補助することにより、東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保する。

事業の概要

東日本大震災の被災者である被保険者等に対する特定健康診査事業について、以下の助成を行う。/①被災者の特定健康診査に係る自己負担額を免除した保険者について、その免除した額に相当する額を助成する。/②被災者が避難元ではなく、避難先の保険者が契約する健診機関等で特定健康診査を受診した場合、避難先の保険者から避難元の保険者に特定健康診査に要した費用を請求する。これにより、避難元の保険者が自ら特定健康診査を実施したときよりも高額の費用負担をすることとなった場合、避難先の健診費用と避難元の健診費用の差額に相当する額を助成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 973 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 973 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 688 万円 執行率 70.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 285 万円 現額の 29.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 804 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算973 万円
歳出予算現額973 万円

使い道

執行額688 万円
不用相当額285 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,728,000 円 9,728,000 円 6,785,000 円
2022 9,728,000 円 9,728,000 円 7,198,000 円
2023 9,728,000 円 9,728,000 円 7,231,000 円
2024 9,728,000 円 9,728,000 円 6,883,000 円
2025 8,143,000 円 8,143,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20219,728,000 円9,728,000 円6,785,000 円69.7%2,943,000 円2025年度シート
20229,728,000 円9,728,000 円9,728,000 円7,198,000 円74.0%2,530,000 円2025年度シート
20239,728,000 円9,728,000 円9,728,000 円7,231,000 円74.3%2,497,000 円2025年度シート
20249,728,000 円9,728,000 円9,728,000 円6,883,000 円70.8%2,845,000 円2025年度シート
20258,143,000 円8,143,000 円8,143,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 9,728,000 円 → FY2025 要求 8,143,000 円 → FY2025 当初 8,143,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,883,000 円(70.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,143,000 円 → FY2026 要求 8,042,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,728,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,728,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,728,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 9,728,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,883,000 円
執行率
70.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,845,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
全ての被災者が等しく受診機会を確保できるように、国が主体となり事業を行う必要があるため、国費投入の必要がある。 補助対象は自己負担免除額及び避難元と避難先との健診費用の差額に限定しており、その範囲は明確であることから、真に必要なものに限定されている。 財政支援により、被災者が避難先の保険者が契約している健診機関で受診できる環境を整えているため、避難元の保険者が被災者の避難先の個々の健診機関と契約を結ぶ必要はなく、より効率的に事業を実施できる仕組みとしている。 東日本大震災の被災者の特定健康診査の受診機会を確保するため、保険者の取組に対しての財政支援は、国における国民の健康の保持の責任を果たす観点から、必要と考えている。
改善の方向性
旧住居制限区域等の上位所得者層に対する自己負担免除額等については、財政支援の対象外とするなど補助対象の範囲の見直しを行っており、引き続き適正な執行を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
東日本大震災の被災者に係る特定健康診査の受診機会を確保するための必要性の高い事業である。引き続き効率性に留意し、予算の執行を進めること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット特定健康診査事業に係る国庫補助交付先(令和7年度については集計中)[件]67 116.66667
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き効率的・効果的な予算の執行に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
8,143,000 円
FY2026 概算要求
8,042,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A厚生労働省
補助金等交付
6,883,000 円
B福島県ほか
特定健診等の実施
6,853,000 円
C全国土木建築国民健康保険組合
特定健診等の実施
15,000 円
D全国健康保険協会
特定健診等の実施
15,000 円