厚生労働省 / 保険局 / 医療介護連携政策課
保険者とかかりつけ医の協働による加入者の予防健康づくり調査事業
予算事業ID 5561
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2023年度
主要経費: 生活扶助等社会福祉費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 4,168 万円 のうち 1,430 万円（34.3%）を執行。不用相当額 2,738 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
かかりつけ医等と医療保険者が協働し、医療保険の加入者の健康面や社会生活面の課題について情報共有しながら、加入者の重症化予防に必要な栄養指導等の保健指導の実施や地域社会で行っている相談援助等の活用を進めることで、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するための取組（「社会的処方」の活用）を推進する。／併せて、社会生活面の課題解決の観点や社会的・地域的課題への対応等の観点から公的施設等を活用する取組や情報発信を推進する。
事業の概要
保険者とかかりつけ医等の協働による加入者の予防健康づくりの取組について、令和３年度及び令和４年度に行ったモデル事業での実施結果を踏まえ、保険者等が活用可能な取組事例をまとめ、更に当該取組について、保険者等の保健事業での活用等を推進する方策について調査及び検討することを目的とする。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算5,000 万円
予備費等-832 万円
歳出予算現額4,168 万円
使い道
執行額1,430 万円
不用相当額2,738 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2023 |
50,000,000 円 |
41,684,000 円 |
14,300,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 50,000,000 円
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 50,000,000 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- -8,316,000 円
- 歳出予算現額
- 41,684,000 円
- 内訳（予算種別）
- 当初予算 50,000,000 円（1件）、予備費等1 -8,316,000 円（1件）
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 14,300,000 円
- 執行率
- 34.3%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 27,384,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 社会生活面での課題解決の観点や社会的・地域的課題への対応等の観点から公的施設等を活用する取組や情報発信を推進することは、加入者の健康面及び社会生活面の課題を解決するために必要であり、事業の有効性があり、国費投入の必要性がある。
- 改善の方向性
- 当該事業については、令和５年度をもって終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- 外部有識者点検
- 書面点検
所見: 本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（寺田 麻佑）
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和５年度をもって終了すること。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 取組事例のとりまとめ、保健事業での活用等を推進する方策について調査・検討を行う事業者数[個] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | 取組事例数[件] | 9 | 9 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
本事業の実施を通して得られる知見については、今後の類似事業にも利活用する。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
集計・分析 | 14,300,000 円 |
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