警察庁 / 警察庁 / 交通企画課

自転車の安全利用促進に向けた効果的な広報啓発手法に関する調査事業

予算事業ID 5568 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 1,100 万円 のうち 1,089 万円(99.0%)を執行。不用相当額 11 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

事業の目的

全ての自転車利用者に対して、基本的な交通ルールの周知と遵守の徹底を図るため、既存の広報啓発手法に加えて、対象や地域等の特性に応じた新たな媒体や手法も活用した広報啓発活動の更なる推進が必要であることから、自転車安全利用促進に係る効果的な広報啓発手法の調査を行い、その後の広報啓発活動に資することで、交通事故の抑止を図る。

事業の概要

年齢層や地域、通行目的(通勤通学、業務、レジャー等)等の違いによる自転車の安全利用に対する意識の違い等について調査する。/さらに、その調査結果に基づき、都市部・地方部別に対象地域を指定するなどして様々な手法による広報啓発に取り組んだ上、その効果検証を行い、年齢層や地域ごとに、より感銘力が高く効果的な訴求方法等による自転車の安全利用促進のための広報啓発手法を検討する調査事業を行い、報告書を作成する。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 1,100 万円
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 1,100 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 1,089 万円 執行率 99.0%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 11 万円 現額の 1%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,100 万円
歳出予算現額1,100 万円

使い道

執行額1,089 万円
不用相当額11 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 11,000,000 円 11,000,000 円 10,890,000 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
11,000,000 円

② 成立 FY2023 予算

当初予算
11,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
11,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 11,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
10,890,000 円
執行率
99.0%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
110,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、計画どおり終了したものであるが、今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、競争性を確保するなど予算額の削減に努める。
改善の方向性
本事業は、計画どおり終了したものであるが、今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、競争性を確保するなど予算額の削減に努める。
外部有識者点検
書面点検
所見: 本事業は、計画通り終了したものであるが、今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、競争性を確保するなど予算額の削減に努めること。また、本事業の成果を十分活用するなど、今後の業務に反映させること。
推進チーム所見
終了予定
今後、同様の事業を実施するに当たっても、引き続き、競争性を確保するなど予算額の削減に努めること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット意識調査を踏まえた試験的な広報啓発活動の実施及び効果検証に関する報告書作成[式]
アウトカム・長期--

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
特になし。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間会社
意識調査、広報啓発活動の実施と効果検証、広報啓発手法の提案
10,890,000 円