消費者庁 / 食品表示課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.7 億円 のうち 1.5 億円（87.6%）を執行。翌年度繰越 1,029 万円、不用相当額 1,032 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8,378 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,107 万円 → FY2025 当初 8,378 万円（−8.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
一般消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている食品表示制度について、時代に即した適正化・充実を図るとともにこれを適切に運用するほか、食品表示制度を効果的に普及できるように消費者に対する戦略的な周知普及を行うことによって、一般消費者の利益の増進を図る。
①時代に即した食品表示制度への見直しを検討する際に必要となる、消費者の食品表示に対するニーズを把握するための調査の実施。（「食品表示に関する消費者意向調査」等の実施）／②食品表示制度の適切な運用や監視業務の実行可能性を担保するために必要な公定検査法の開発。（食品表示制度の義務表示の対象となることが想定されるアレルゲンの検査法の開発や遺伝子組換え食品の流通実態に即した検査法の改良等）／③流通する食品の表示実態及び食品表示に関する各種制度の実施状況の調査、これらを踏まえた制度内容の検証等／④表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーの実施や普及啓発資材の配布等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 10,000,000 円 | 10,000,000 円 | 10,000,000 円 |
| 2022 | 8,000,000 円 | 23,000,000 円 | 20,000,000 円 |
| 2023 | 33,000,000 円 | 98,000,000 円 | 29,526,000 円 |
| 2024 | 91,073,000 円 | 166,359,000 円 | 145,751,000 円 |
| 2025 | 83,783,000 円 | 125,069,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 10,000,000 円 | 10,000,000 円 | 10,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 48,000,000 円 | 8,000,000 円 | 23,000,000 円 | 20,000,000 円 | 87.0% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 79,000,000 円 | 33,000,000 円 | 98,000,000 円 | 29,526,000 円 | 30.1% | 3,474,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 162,251,000 円 | 91,073,000 円 | 166,359,000 円 | 145,751,000 円 | 87.6% | 10,322,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 104,249,000 円 | 83,783,000 円 | 125,069,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 91,073,000 円 → FY2025 要求 104,249,000 円 → FY2025 当初 83,783,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 145,751,000 円（87.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 83,783,000 円 → FY2026 要求 115,279,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 国立医薬品食品衛生研究所で検査・検討を行うテーマ数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 調査事業実施件数[件] | 2 | 3 | 150 |
| アウトプット | セミナーへの講師派遣回数[回] | 10 | 11 | 110 |
| アウトカム・短期 | 制度改正 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 食品表示基準等に関するウェブサイトへのアクセス回数[回] | 4000000 | 5914984 | 147.8746 |
| アウトカム・中期 | 食品表示の認知度[%] | 65 | 60.8 | 93.53846 |
| アウトカム・長期 | 食品表示の消費者の満足度[%] | 98 | 98 | 100 |
| A | 株式会社ぐるなび ほか ①外食・中食における食物アレルギーに関する動画研修教材に関する業務／②外食・中食における食物アレルギー動画の広報業務 | 52,576,000 円 |
|---|---|---|
| B | 国立医薬品食品衛生研究所 令和６年度食品表示に関する試験検査等の実施 | 35,349,000 円 |
| C | 公益社団法人日本食品衛生協会 カシューナッツの義務化等に向けた検証及び検査法の開発業務 | 15,235,000 円 |
| D | 株式会社シード・プランニングほか ①令和６年度食品表示懇談会運営業務／②加工食品の期限表示の設定等に関する実態調査（アンケート） | 9,604,000 円 |
| E | 学校法人藤田学園 各種食物アレルゲンの解析及び即時型食物アレルギーに～の資料改訂業務 | 7,500,000 円 |
| F | 独立行政法人国立病院機構相模原病院 食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業 | 7,480,000 円 |
| G | 株式会社オーエムシーほか 精算条項付＊分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討事業 | 6,002,000 円 |
| J | 株式会社タウン情報全国ネットワークほか 地域情報誌における外食・中食における情報提供に関する普及啓発業務 | 4,703,000 円 |
| H | 株式会社ロイヤリティマーケティング 令和６年度食品表示に関する消費者意向調査 | 3,737,000 円 |
| I | 株式会社グローパス 令和６年度消費者に対する食品表示制度セミナー開催業務 | 2,969,000 円 |