厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課
職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究事業
予算事業ID 5576
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2023年度
主要経費: 雇用労災対策費
実施方法: 直接実施
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 1,157 万円 のうち 757 万円（65.4%）を執行。不用相当額 400 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円（FY2023 当初比 −100.0%）、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
人材不足を解消するために、どのような企業が職場定着を実現できているかについて、企業の職場定着の状況や導入している雇用管理制度との関連性を把握し、雇用管理改善等に関する必要な支援策のあり方を検討することを目的としている。
事業の概要
事業の目的を達成するため、民間委託により、以下の取組を実施する。／① 有識者検討会の開催／② 企業に対するアンケート調査の実施（郵送調査）／③ 企業からのヒアリング調査 ／④ 雇用管理改善等による職場定着として有効な支援のあり方の検討
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算1,157 万円
歳出予算現額1,157 万円
使い道
執行額757 万円
不用相当額400 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2023 |
11,574,000 円 |
11,574,000 円 |
7,570,731 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- 11,574,000 円
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 7,570,731 円
- 執行率
- 65.4%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 4,003,269 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 前年度は、活動指標である企業に対するアンケート調査票の郵送件数は目標値（10,000件）を達成し、回収数（2,278件）についても想定（2,000件）を上回る結果となり、企業の職場定着の状況や導入している雇用管理制度について把握し、分析するための十分なデータを得ることができたと考えられる。
- 改善の方向性
- 本事業は当初の予定通り、令和５年度限りで終了したが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- 外部有識者点検
- 書面点検
所見: 前年度限りで終了した事業ではあるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用すること。（橋爪 幸代）
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和５年度をもって終了すること。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | アンケート調査票の郵送件数[件] | 10000 | 10000 |
100 |
| アウトカム・長期 | -- | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 2023年度限りの事業であるため、以降の予算要求は実施しない
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 株式会社日本能率協会総合研究所
職場定着を促進するための必要な支援策の検討に向けた現状分析に関する調査研究とそれに伴う諸業務を行う。 | 7,570,731 円 |
|---|