消費者庁 / 取引対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 8,814 万円（79.5%）を執行。不用相当額 2,278 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円（−1.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し、取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保することを目的とするものである。
本事業は、取引デジタルプラットフォーム提供者による法第３条第１項及び第２項に基づく取組を促進する観点から、法の運用状況に関する調査等を実施する。運用状況については、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体、関係行政機関等から構成される取引デジタルプラットフォーム官民協議会（以下「官民協議会」という。官民協議会の事務局は消費者庁。）において審議する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 120,000,000 円 | 120,000,000 円 | 88,000,000 円 |
| 2023 | 115,000,000 円 | 115,000,000 円 | 63,386,000 円 |
| 2024 | 110,918,000 円 | 110,918,000 円 | 88,135,000 円 |
| 2025 | 108,797,000 円 | 108,797,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 120,000,000 円 | 120,000,000 円 | 88,000,000 円 | 73.3% | 32,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 115,000,000 円 | 115,000,000 円 | 115,000,000 円 | 63,386,000 円 | 55.1% | 51,614,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 110,779,000 円 | 110,918,000 円 | 110,918,000 円 | 88,135,000 円 | 79.5% | 22,783,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 107,376,000 円 | 108,797,000 円 | 108,797,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 110,918,000 円 → FY2025 要求 107,376,000 円 → FY2025 当初 108,797,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 88,135,000 円（79.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 108,797,000 円 → FY2026 要求 107,613,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 官民協議会の開催回数[回] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 消費生活相談員等向けの研修会の開催回数[回] | 2 | 3 | 150 |
| アウトカム・短期 | 官民協議会で発表を実施した取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする事業者団体の数[者] | 7 | 6 | 85.71429 |
| アウトカム・短期 | 消費者による法の認知度[％] | 9 | 7.8 | 86.66667 |
| アウトカム・長期 | 法第３条第２項に基づき取組を開示している取引デジタルプラットフォーム提供者の数[者] | 14 | 16 | 114.28571 |
| A | 株式会社日本デイリー通信社 令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」第４条に基づく要請に係る調査業務 | 19,934,000 円 |
|---|---|---|
| G | 株式会社ビー・アンド・ディー 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務 | 13,134,000 円 |
| C | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 ＣtoＣ取引の実態等に関する調査業務 | 11,042,000 円 |
| D | 株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務 | 10,535,000 円 |
| B | 株式会社日本デイリー通信社 令和６年度「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務 | 9,849,000 円 |
| F | 株式会社ビー・アンド・ディー 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタル広告の掲載業務 | 9,053,000 円 |
| H | ビズブースト株式会社ほか 取引デジタルプラットフォーム官民協議会の運営支援業務 | 1,129,000 円 |
| E | 株式会社エー・トゥ・ビー 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するデジタルサイネージ広告の掲載業務（広告素材の作成） | 198,000 円 |
| I | 株式会社サイマル・インターナショナル 「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」に係る資料の英訳業務 | 192,000 円 |