厚生労働省 / 人材開発統括官
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.4 億円 のうち 4.7 億円（86.0%）を執行。不用相当額 7,579 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 5.4 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。判定は「整合」。
非正規雇用労働者や就職氷河期世代、生活困窮者など多様な事情や背景を持つ受講生の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及等に取り組む。／また、令和４年６月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、中小企業をはじめとした経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。
受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。／さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策の検討及び実施を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 612,835,000 円 | 612,835,000 円 | 318,104,332 円 |
| 2024 | 542,587,000 円 | 542,587,000 円 | 466,801,688 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 612,835,000 円 | 612,835,000 円 | 612,835,000 円 | 318,104,332 円 | 51.9% | 294,730,668 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 542,587,000 円 | 542,587,000 円 | 542,587,000 円 | 466,801,688 円 | 86.0% | 75,785,312 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2024 当初 542,587,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 466,801,688 円（86.0%） 判定: 整合
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 教育訓練手法の構築本数[個] | 14 | 14 | 100 |
| アウトカム・短期 | 訓練修了者割合[%] | 85 | 80 | 94.11765 |
| アウトカム・長期 | 教育訓練手法の試行受講者に対する調査において、受講者の能力の向上等の効果があったとする者の割合[％] | 90 | 90 | 100 |
| B | 特定非営利活動法人日本情報技術取引所ほか 受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業(教育訓練手法構築実施団体) | 423,844,000 円 |
|---|---|---|
| A | アビームコンサルティング株式会社 事業全体の進捗管理等 | 41,941,000 円 |