復興庁

特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業

予算事業ID 5591 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 20.9 億円 のうち 3.8 億円(18.4%)を執行。不用相当額 17 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.5 億円、FY2026 概算要求は 3.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.9 億円 → FY2025 当初 3.5 億円(−10.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」(令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)により「国は、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく。」との方針が示されたことを踏まえ、特定再生復興拠点区域外(以下、「拠点区域外」)の帰還困難区域にお住まいだった住民が帰還・居住できるよう必要な取り組みを実施する必要があります。

事業の概要

拠点区域外の住民の帰還意向等を把握するため、地方自治体や関係省庁と協議しつつ以下の取組を実施します。/・令和4~7年度に引き続き、住民の帰還意向を把握するとともに、地元自治体と協議しつつ住民説明会等の開催等を実施します。/・帰還意向等の確認に当たっては、調査や必要に応じ戸別訪問も含め、複数回実施します。/・拠点区域外の住民に帰還意向結果を地図に反映するなどの、拠点区域外に係る基礎情報の整備を実施します。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.9 億円 要求の 77.4%現額 20.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.8 億円 執行率 18.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 17 億円 現額の 81.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.9 億円
前年度繰越17 億円
歳出予算現額20.9 億円

使い道

執行額3.8 億円
不用相当額17 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 1,434,000,000 円 1,434,000,000 円 1,416,000,000 円
2023 5,955,000,000 円 5,955,000,000 円 2,279,217,533 円
2024 387,000,000 円 2,085,166,750 円 384,450,000 円
2025 347,000,000 円 347,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「特定復興再生拠点区域外に係る調査等事業」 → 2025年度〜「特定復興再生拠点区域外における帰還意向確認に関する調査事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20221,434,000,000 円1,434,000,000 円1,416,000,000 円98.7%18,000,000 円2025年度シート
20230 円5,955,000,000 円5,955,000,000 円2,279,217,533 円38.3%1,977,615,717 円2025年度シート
2024500,000,000 円387,000,000 円2,085,166,750 円384,450,000 円18.4%1,700,716,750 円2025年度シート
2025387,000,000 円347,000,000 円347,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 387,000,000 円 → FY2025 要求 387,000,000 円 → FY2025 当初 347,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 384,450,000 円(18.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 347,000,000 円 → FY2026 要求 310,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
500,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
387,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,698,166,750 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,085,166,750 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,698,166,750 円(1件)、当初予算 387,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
384,450,000 円
執行率
18.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,700,716,750 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除の方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等を踏まえ決定した政府方針に基づく取組であり、国民や社会ニーズを反映したものである。「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」(令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)においては、「国は2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていく。」とされており、加えて、「政府としては将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任をもって取り組む」との政府方針も従前より示されていることから、地方自治体や民間にゆだねることなく国が行うべき事業である。なお、本事業によって、令和4年度から令和5年度にかけて帰還意向調査や除染を見据えた事前調査等を実施しており、各町の住民の帰還意向の丁寧な把握や特定帰還居住区域復興再生計画の認定後に速やかに除染に向けた準備に入れるよう取り組みを進めた。
改善の方向性
必ずしも毎年度一律で同様の事業を行っているものではないため一概には言えないが、政府としては2020年代かけて帰還意向確認を複数回行う方針であるため、各自治体と協議しながら適切な手法やタイミングを検討していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット帰還意向調査において対象となる世帯数※2022年度~2023年度の2年間にわたり調査を実施しており、2023年度に最終結果を記載。※2024年度~2025年度においても調査を実施。各自治体が実施した年度もしくは最終結果を公表した年度にて集計し、記載。[世帯]
アウトカム・短期-
アウトカム・中期帰還意向に基づく特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組の着実な実施
アウトカム・長期-[-]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
地元自治体や住民のニーズを的確に把握し、事業実施に必要な額を要求するとともに、効率的な予算の執行に努めていく。なお、2024年度における前年度からの繰越額は、他省庁へ組み替えた予算であり、内閣府分の執行率は約99%である。
FY2025 当初予算(参考)
347,000,000 円
FY2026 概算要求
310,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A内閣府
移し替え先
384,450,000 円
B株式会社野村総合研究所
特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認結果を反映した対象地域の地図データ等の整備
287,650,000 円
C日本エヌ・ユーエス株式会社
特定復興再生拠点区域外の帰還意向確認調査業務
96,800,000 円