総務省 / 自治行政局 / 市町村課

持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進

予算事業ID 5611 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3 億円 のうち 3,052 万円（10.3%）を執行。翌年度繰越 2.6 億円、不用相当額 247 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 2.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4,300 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

人口構造の変化により、人材不足などの資源制約の更なる深刻化が予想される一方、行政需要は高度化・多様化しており、市町村単独では実施が困難な事務が生じることも想定される。特に、小規模市町村を中心に、専門人材の確保が困難となるなど、事務の執行に課題が生じることが想定される中、持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、都道府県等が市町村事務の補完・支援の役割を一層きめ細かに果たしていくことが求められる。／　こうした中、各地域における多様な広域連携の取組を促進するとともに、関係省庁の協力のもと、個別の行政分野ごとに、都道府県等との連携による市町村事務の共同実施モデルを構築するための委託事業を実施し、全国に横展開を図ることで、持続可能な行政体制の構築につなげる。

事業の概要

地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組を支援するとともに、市町村事務の共同実施モデル構築を進める上で、インフラメンテナンスや消費生活相談への対応、幼児教育に関する助言など、持続可能な行政体制の確保に向けた取組を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,300 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,299 万円 要求の 76.7%現額 3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,052 万円 執行率 10.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 247 万円 現額の 0.8%翌年度繰越 2.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,299 万円
補正予算2.6 億円
歳出予算現額3 億円

使い道

執行額3,052 万円
翌年度繰越2.6 億円
不用相当額247 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 61,000,000 円 61,000,000 円 56,000,000 円
2022 51,000,000 円 51,000,000 円 48,000,000 円
2023 33,000,000 円 33,000,000 円 25,355,000 円
2024 32,992,000 円 295,986,000 円 30,519,000 円
2025 0 円 477,462,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業に要する経費」 → 2025年度〜「持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携の促進」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—61,000,000 円61,000,000 円56,000,000 円91.8%5,000,000 円2025年度シート
2022103,000,000 円51,000,000 円51,000,000 円48,000,000 円94.1%3,000,000 円2025年度シート
202373,000,000 円33,000,000 円33,000,000 円25,355,000 円76.8%7,645,000 円2025年度シート
202443,000,000 円32,992,000 円295,986,000 円30,519,000 円10.3%2,473,000 円2025年度シート（改訂）
20250 円0 円477,462,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 43,000,000 円 → FY2025 要求 262,994,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 30,519,000 円（10.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 214,468,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
43,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
32,992,000 円
補正予算
262,994,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
295,986,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 32,992,000 円（5件）、第1次補正予算 262,994,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
30,519,000 円
執行率
10.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
262,994,000 円
不用相当額
2,473,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は、2団体でモデル事業を実施し目標を達成するとともに、今後、特に取組が必要と考えられる広域での公共施設の集約化や専門人材の確保に関する取組事例集を作成・全国の自治体に周知するなど、効果的な事業を実施することができたと考えている。
改善の方向性
人口減少・少子高齢化により、自治体の専門人材の不足等の課題が顕在化する中で、今後も自治体が持続可能な行政サービスを提供できるよう、広域連携を推進していく。
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
現状通り
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができない。本事業の目的は委託事業を実施して全国に横展開するとあり、アウトプットで事業を実施した後、その横展開がアウトカムにならないか、引き続きより適切な指標の設定について検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業実施箇所数[団体]22 100
アウトカム・長期多様な広域連携による、持続可能な形での行政サービスの提供の実現—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めるとともに、指標の設定について検討していく。
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
214,468,000 円
うち要望額
262,994,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A愛媛県　ほか
地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組の実施		19,768,000 円
Bアビームコンサルティング株式会社
地方公共団体間の先進的・優良な広域連携の取組の横展開の実施		9,350,000 円