総務省 / 総合通信基盤局 / データ通信課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 120 億円 のうち 120 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 120 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
「デジタル田園都市国家構想」の実現に不可欠であるデジタル基盤の整備のため、総務省が策定した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に従い、データセンターの地方拠点整備、日本を周回する海底ケーブル（「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」）の構築を行う。また、国際海底ケーブルの多ルート化を進め、北米・欧州とアジア・太平洋地域を結ぶ我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能を強化することにより、我が国の地理的な優位性を維持するとともに、国際的なデータ流通における自律性を維持・強化する。／さらに、データセンターの地方拠点整備により、東京・大阪を代替・補完する地方の中核拠点の形成、東京圏・大阪圏自体の広域化によるレジリエンス強化、地方における地域企業との連携によるＤＸの促進、エネルギーの地産地消を促進する。
地方のデータセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラを整備する民間事業者に対して、基金により支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 0 円 | 10,000,000,000 円 | 10,000,000,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 12,000,000,000 円 | 12,000,000,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 40,000,000,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）」 → 2025年度〜「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業（令和５年度第一次補正では、国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靱化事業、令和６年度補正では、データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、令和７年度補正では、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 10,000,000,000 円 | 10,000,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 12,000,000,000 円 | 12,000,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 40,000,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 12,000,000,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | データセンターの整備事業に対する交付決定した箇所数[箇所] | — | — | — |
| アウトプット | 海底ケーブルの整備事業に対して交付決定した箇所数[箇所] | 1 | — | — |
| アウトプット | 分岐支線の整備事業に対して交付決定した支線本数[本] | — | — | — |
| アウトプット | データセンターの整備事業に対する交付決定した箇所数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 間接補助事業者のデータセンターの整備が完了し、運用を開始した箇所数[箇所] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 敷設工事前に必要な海洋調査を完了[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 敷設工事前に必要な海洋調査を完了[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 間接補助事業者のデータセンターの整備が完了し、運用を開始した箇所数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 令和４年度以降に着工し令和７年度末までに整備されるデータセンターのサーバルーム面積のうち東京圏以外のものが占める割合[％] | 30 | 30.3 | 101 |
| アウトカム・長期 | 令和10年度末時点の、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」の構築状況[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 令和６年度以降に新規で房総半島・志摩半島以外に陸揚げされる国際海底ケーブルの数[本] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 2035年度に整備されるデータセンターのサーバルーム面積のうち、東京圏・大阪圏以外の地方の中核拠点の占める割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 2030年度に整備されるデータセンターのサーバルーム面積のうち、東京圏・大阪圏の周辺地域の占める割合[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 地方における専ら地域企業の活用を想定したデータセンターの立地拡大 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 再生可能エネルギー等の脱炭素電源の活用等、エネルギーの地産地消に貢献するデータセンターの拡大 | — | — | — |
| A | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 デジタルインフラ整備基金への追加／基金残高 67,581,706千円／（うち 国庫補助金等相当額 67,581,706千円）／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照。 | 12,000,000,000 円 |
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