総務省 / 自治行政局 / 地域ＤＸ推進室

自治体DXの推進体制の構築等に要する経費

予算事業ID 5617 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,595 万円 のうち 2,482 万円（69.1%）を執行。不用相当額 1,112 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,557 万円、FY2026 概算要求は 3,370 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,595 万円 → FY2025 当初 3,557 万円（−1.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２ 年 12 月 25 日閣議決定）において、マイナンバー制度及び国・地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図るとされ、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。こうした自治体における施策を効果的に実施していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。／本事業では、自治体のDX推進に係る効果的な支援策の調査検討を行うことを目的とする。

事業の概要

・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省策定、令和７年３月28日改定）（以下、「自治体DX推進計画」という）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省策定、令和７年３月28日改定）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。／・「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（以下「自治体DX検討会」という。）における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,595 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,482 万円 執行率 69.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,112 万円 現額の 30.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 250%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,370 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,595 万円
歳出予算現額3,595 万円

使い道

執行額2,482 万円
不用相当額1,112 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 37,000,000 円 37,000,000 円 15,300,000 円
2023 36,000,000 円 36,000,000 円 28,181,000 円
2024 35,947,000 円 35,947,000 円 24,823,000 円
2025 35,567,000 円 35,567,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2022—37,000,000 円37,000,000 円15,300,000 円41.4%21,700,000 円2025年度シート
20230 円36,000,000 円36,000,000 円28,181,000 円78.3%7,819,000 円2025年度シート
20240 円35,947,000 円35,947,000 円24,823,000 円69.1%11,124,000 円2025年度シート
202535,947,000 円35,567,000 円35,567,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 35,947,000 円 → FY2025 要求 35,947,000 円 → FY2025 当初 35,567,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 24,823,000 円（69.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 35,567,000 円 → FY2026 要求 33,703,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
35,947,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
35,947,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 35,947,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
24,823,000 円
執行率
69.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
11,124,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
自治体DX計画等のバージョンアップや自治体DX推進参考事例集の策定等を実施し、自治体DXの推進に向けた支援を展開した。
改善の方向性
引き続き、国が掲げる理念や自治体の取組状況を踏まえた支援策の検討等を実施していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・アビームコンサルティング株式会社に委託を行った自治体DXの調査検討業務は、アクティブティ、アウトプット等においてどこに位置付けられるのでしょうか。(アクティビティは、自治体DX検討会となっている。こちらの検討会の運営？それにしては高額かと思いました）。こちらの調査検討の結果は、どのように反映、活用されるのでしょうか。・自治体DX推進改革の改定は、2回を見込んだところ、5回行われたということでしょうか？なぜそのように頻繁に改定することになったのでしょうか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・アウトプットである推進計画等の改訂実績を受けて自治体がどうするのか、そこに対して国はどのような支援を行うのかがアウトカムになると思われるので、引き続きより適切な指標の設定について検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、検討を進めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット自治体DX検討会の開催実績[回]410 250
アウトカム・短期「自治体DX推進計画」等の改定実績[回]25 250
アウトカム・中期各自治体におけるDX推進の取組の進捗、各自治体がDX推進において抱える課題の解消—— —
アウトカム・長期各自治体におけるDX推進の取組の浸透—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
調査検討業務は、検討会の運営のみならず、事業の概要にあるとおり「手順書」や「事例集」の作成業務も含んでいる。調査検討の結果、自治体DX推進計画、手順書や事例集の改定が行われ、自治体DXの推進の支援に繋がると考えている。また、改定実績が５回であることについては、自治体DX推進計画の改定だけではなく、自治体の最新の取組を事例集に反映させる等の改定を行ったからである。また、より適切なアウトカムの設定について検討していく。
FY2025 当初予算（参考）
35,567,000 円
FY2026 概算要求
33,703,000 円
うち要望額
35,567,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

Aアビームコンサルティング株式会社
自治体DXの調査検討業務		24,178,000 円
B一般社団法人日本エレクトロニクスショー協会
イベントの運営業務		275,000 円