国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6,945 万円 のうち 6,929 万円（99.8%）を執行。不用相当額 15.6 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6,945 万円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,945 万円 → FY2025 当初 6,945 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
洪水リスクマップ作成に必要なデータ取得について、コストのかかる地上観測の替わりに、衛星による観測データを活用し、気候変動による雨量等の将来予測や氾濫解析等の日本が優位性を持つ技術と組み合わせ、水文観測等の体制が整っていないアジア太平洋地域の数か国の途上国（日本企業が進出している地域等）において、リスクマップ等を作成することで、水害リスク評価の実装及び普及促進を図る。
日本が優位性を持つ衛星による観測・予測、氾濫解析等の技術に関して、収集した観測データ等を用い、アジア太平洋地域において洪水流出や氾濫解析、水害リスク評価、リスクマップ等の作成を行い、社会的課題の解決に向けこれらの取組が国際的な標準となるよう、評価・作成の手順等について整理を行うとともに、既存の二国間対話等を通じて他国への横展開を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 69,388,000 円 |
| 2024 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 69,289,000 円 |
| 2025 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 100,000,000 円 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 69,388,000 円 | 99.9% | 57,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 69,000,000 円 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 69,289,000 円 | 99.8% | 156,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 69,445,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 69,445,000 円 → FY2025 要求 69,445,000 円 → FY2025 当初 69,445,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 69,289,000 円（99.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 69,445,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 水害リスク評価及び水害リスクマップを作成した流域数[流域] | 4 | 2 | 50 |
| アウトカム・短期 | 自国の取組にて水害リスクマップが作成された国または地域数[か国] | 4 | 0 | — |
| アウトカム・中期 | 他国において、水害リスク評価をふまえて実施された政策の数[流域] | 4 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 他国において、水害リスク評価を踏まえて実施された政策の効果（経済効果など）が確認された実例の数[個] | 4 | 0 | — |
| A | 民間企業 ・海外における水害リスク評価の現状把握／・相手国の状況も踏まえ、日本に優位性のある技術を活用した水害リスク可視化に関する検討と水害リスクマップ等の作成 | 69,289,000 円 |
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