国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課

津波に対する警戒避難体制強化に関する検討経費

予算事業ID 5622 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,100 万円 のうち 1,089 万円(99.0%)を執行。不用相当額 11 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,100 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

要配慮者を含めて津波からの逃げ遅れゼロを目指すためには、津波災害警戒区域を指定し避難確保計画の作成を促進していく必要があることから、先行地域の取組について調査・検討を行いガイドラインとして取りまとめることで、津波災害警戒区域の指定及び要配慮者利用施設の避難体制強化を促進する。

事業の概要

津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,100 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,100 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,089 万円 執行率 99.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 11 万円 現額の 1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,100 万円
歳出予算現額1,100 万円

使い道

執行額1,089 万円
不用相当額11 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2022 0 円 0 円 0 円
2023 10,990,000 円 10,990,000 円 10,990,000 円
2024 11,000,000 円 11,000,000 円 10,890,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20220 円0 円0 円2025年度シート
202311,000,000 円10,990,000 円10,990,000 円10,990,000 円100.0%0 円2025年度シート
202411,000,000 円11,000,000 円11,000,000 円10,890,000 円99.0%110,000 円2025年度シート
202511,000,000 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 11,000,000 円 → FY2025 要求 11,000,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 10,890,000 円(99.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
11,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
11,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
11,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 11,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,890,000 円
執行率
99.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
110,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事前に発生が予測できず到達時間の短い津波に対し、要配慮者を含め逃げ遅れゼロを目指すためには事前の備えが不可欠であり、そのためには津波災害警戒区域の指定を促進し、津波に対する警戒避難体制の強化を図る必要がある。                                             津波災害警戒区域を指定し津波に対する警戒避難体制を強化するのは都道府県や市町村であるが、指定に慎重な意見があるなど指定が進んでいない状況。そのため、俯瞰的な立場である国が、指定に向けた方針を示すとともに、都道府県や市町村の職員等の負担軽減のための、効率的・効果的な対応方法を検討し、第5次社会資本整備重点計画で定めた目標に向け、政府として切迫する地震・津波等の災害に対するリスクの低減に取り組む必要がある。
改善の方向性
今後は、関係自治体へ説明する機会を設けるなど更なる周知を図り、津波に対する警戒避難体制を強化するため、引き続き、津波災害警戒区域の指定促進に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット津波災害警戒区域の指定等に関する調査・検討結果の取りまとめ[式]
アウトカム・長期津波災害警戒区域を指定している都道府県数[都道府県]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人 国土技術研究センター
津波災害警戒区域内にある要配慮者利用施設を対象にアンケートやヒアリングを行い、効果的な取り組みを抽出し、その結果をとりまとめる。
10,890,000 円