総務省 / 自治財政局 / 財政課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 5,191 万円 のうち 3,386 万円(65.2%)を執行。不用相当額 1,805 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5,080 万円、FY2026 概算要求は 5,244 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,191 万円 → FY2025 当初 5,080 万円(−2.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地方公共団体の安定的な財政運営に資するため、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、必要となる地方財源を確保するとともに、地方財政の健全化を推進する。
○主な事業/・地方公共団体の財政に関する制度の企画・立案のための調査等/・地方債に関する制度の企画及び立案、地方債の発行の同意等並びに地方債の適正かつ効果的な運用に関する地方公共団体等への情報提供等/・地方公共団体、地方公営企業の財政の健全化に向けた調査・分析/・地方公営企業制度に関する制度の企画・立案に係る検討会の開催
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 53,000,000 円 | 53,000,000 円 | 27,000,000 円 |
| 2022 | 52,000,000 円 | 52,000,000 円 | 39,000,000 円 |
| 2023 | 51,911,000 円 | 51,911,000 円 | 32,583,000 円 |
| 2024 | 51,911,000 円 | 51,911,000 円 | 33,857,000 円 |
| 2025 | 50,803,000 円 | 50,803,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 53,000,000 円 | 53,000,000 円 | 27,000,000 円 | 50.9% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 53,000,000 円 | 52,000,000 円 | 52,000,000 円 | 39,000,000 円 | 75.0% | 13,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 52,000,000 円 | 51,911,000 円 | 51,911,000 円 | 32,583,000 円 | 62.8% | 19,328,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 52,198,000 円 | 51,911,000 円 | 51,911,000 円 | 33,857,000 円 | 65.2% | 18,054,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 51,647,000 円 | 50,803,000 円 | 50,803,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 51,911,000 円 → FY2025 要求 51,647,000 円 → FY2025 当初 50,803,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 33,857,000 円(65.2%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 50,803,000 円 → FY2026 要求 52,438,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地方交付税法等の一部を改正する法律案の成立[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 一般財源総額比率(通常収支分)※歳入総額に占める一般財源総額の比率[%] | 0 | 69.7 | — |
| アウトカム・中期 | 地方債依存度[%] | 0 | 6.7 | — |
| アウトカム・長期 | 財源不足額(通常収支分)[億円] | 0 | 1092900000 | — |
| A | 民間企業等 法案、各種資料の印刷製本費等 | 23,400,000 円 |
|---|---|---|
| B | 職員等 会議等に係る委員の委員謝金・委員等旅費及び実態調査等の出張に係る職員旅費 | 2,174,000 円 |